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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBU6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タツミ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長伏 島 利 行1963年8月9日生
1986年4月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
2010年4月同社西日本営業部長
2012年4月同社本社営業部長
2018年2月当社に入社
2018年4月執行役員に就任
事業企画・営業担当
2019年4月営業部長・購買部長
2019年6月取締役に就任
2020年4月事業企画・営業・購買担当
営業購買部長
2020年6月常務取締役に就任
2021年4月代表取締役社長に就任(現任)
営業・購買担当(現任)
(注)22
常務取締役新 井 志 万 夫1957年8月15日生
1980年5月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
2014年4月同社福島工場長
2017年4月当社入社
2017年4月常務執行役員に就任
生産統括、品質保証担当、購買担当
2017年6月取締役常務執行役員に就任
2018年4月生産・開発統括、品質保証担当、購買担当
2020年4月常務取締役に就任(現任)
生産・品質保証担当(現任)
(注)24
常務取締役木 村 英 典1963年8月28日生
1986年3月当社に入社
2010年4月経理部長
2013年6月取締役に就任
2015年4月取締役執行役員に就任
業務・財務担当(現任)
2018年4月取締役常務執行役員に就任
2020年4月常務取締役に就任(現任)
(注)219
取締役 三 浦 孝 広1963年4月3日生
1982年3月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)に入社
2014年4月同社加工技術センター長
2017年10月当社に入社
技術部長
2018年4月執行役員に就任
開発担当(現任)
2019年6月取締役に就任(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
長 島 正 典1958年5月26日生
1982年3月当社に入社
2008年4月業務部長
2014年4月監査室長
2016年6月取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)312
取締役
(監査等委員)
竹 原 正 貴1971年7月5日生
1996年4月公認会計士登録
公認会計士竹原正貴事務所所長
2006年10月弁護士登録
伊勢崎法律会計事務所(現東京清新法律事務所)所長(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
三 澤 益 巳1952年1月6日生
1974年4月群馬県入庁
2010年4月同県産業経済部長
2012年7月公益財団法人群馬県産業支援機構理事長に就任
2014年1月群馬県信用保証協会会長に就任
2019年9月糸井商事(株)顧問に就任(現任)
2019年11月特定非営利活動法人群馬外国人支援センター理事に就任(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)3
38


(注) 1.取締役竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。
2.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。


② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役2名のうち、1名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であります。
なお、上記2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役1名は、弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂くため、1名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
なお、当社は、上記2名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02230] S100OBU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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