有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBU6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社タツミ 沿革 (2022年3月期)
年月 | 事項 |
1951年5月 | 個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立 自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始 |
1961年4月 | 航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる |
1962年5月 | 運輸省航空局の仕様認定試験に合格 |
1963年4月 | 極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる |
1963年12月 | 栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る |
1970年6月 | 本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う |
1971年6月 | 原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始 |
1973年2月 | 農業機械の機構部品の製造販売を開始 |
1973年11月 | ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる |
1974年12月 | 自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始 |
1976年8月 | 工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始 |
1980年3月 | 受注の拡大にともない本社工場を改築 |
1981年8月 | 本社工場内に技術棟を新築 |
1984年7月 | 本社工場の隣接地に機械加工棟を増設 |
1990年3月 | ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発 |
1993年6月 | 株式会社タツミに商号変更 |
1993年10月 | アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設 |
1994年10月 | 冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発 |
1996年3月 | ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発 |
1996年6月 | ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発 |
1996年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1998年5月 | 米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立 |
1999年4月 | ISO9001認証取得 |
2001年5月 | コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加(2016年12月までに全出資持分を売却) |
2004年3月 | 航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年1月 | ISO14001認証取得 |
2005年12月 | 米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一 |
2007年2月 | ゼロエミッションを達成 |
年月 | 事項 |
2007年10月 | TPM(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞 |
2008年1月 | 新生産管理システム(L-MACS)を導入 |
2008年4月 | ニッケルメッキを内製化 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2011年12月 | TPM(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞 |
2013年7月 | 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年1月 | インドネシアに子会社(ピーティー・タツミ・インドネシア)を設立(現 連結子会社) |
2015年5月 | メキシコに子会社(コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)を設立(現 連結子会社) |
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02230] S100OBU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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