株式会社今仙電機製作所 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
欧州における地政学的なリスクの高まりは、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動を招いているとともに、石油・天然ガスなどの資源価格の高騰や、金融市場にも大きな影響を与えています。加えて、SDGsやTCFDなど、人権や環境に対する社会的な意識の高まりについても、今後の経済動向に大きな変化をもたらすとみられ、当社グループの経営成績、財政状態も影響を受ける可能性があります。
当社グループは、SDGsについては、今仙のサスティナビリティ活動施策である「ISP(Imasen Sustainable Plan)2030 ‐地球とIMASENを持続可能にする‐」を策定し、21年度から推進・展開しております。加えて、当社は気候関連問題も重要な社会課題のひとつとして認識しており、TCFD提言に沿った対応の検討をしております。また、欧州における地政学的なリスクについては、そのリスクによって引き起こされる資源価格の高騰、金融市場の混乱等について、影響度合いを注視しながら、個別に対応を検討してまいります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼし、延いては経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施するとともに、外貨建取引については、その影響を抑えるべく、地産地消に向けた現地調達、現地生産の検討を進めております。
(3) 特定得意先への依存について
当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において95.5%となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高43.0%、㈱SUBARU系列に対する売上高16.5%、マツダ㈱系列に対する売上高10.9%、日産自動車㈱系列に対する売上高6.1%、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高8.6%と高い割合になっており、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2021年度に開示した「中長期経営計画2029 ‒ Trust & Challenge ‒」において、シート事業の事業基盤の強化を推進し収益重視の事業体質へと転換を図るとともに、電子事業の拡大、新事業の採算事業化に取り組むことにより、シート、電子、新事業の3事業のバランス化を推進し、特定得意先への依存リスクの軽減を図ります。
(4) 製品の不具合が生じた場合の責任について
自動車部品関連事業において、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949:2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築して、製品不具合リスクの軽減を図っております。
(5) 原材料、部品の供給状況による影響について
当社グループにて消費する原材料、部品の調達については、昨年度より原材料や半導体などの世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰に加えて、海上輸送の混乱に伴う輸送費高騰の影響を受けておりますが、本事業年度においても先行きが不透明であり、収束時期が見通しにくい状況にあります。今後、事態がさらに長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日頃より原価低減活動に取り組むとともに、世界的な供給状況の混乱を受けて、調達先の複数化や在庫日数の延長等、環境や調達先起因によるリスクを分析し、供給維持に向けた対応を進めております。
(6) 自然災害、感染症等について
当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症においては、国内外で拡大し、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。今後の収束時期は見通しにくい状況ですが、事態が更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症についても、テレワークの推進、外出の抑制等をはじめとした感染防止対策に取り組んでおります。
(7)固定資産の減損損失について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、減損の兆候を捉えた場合、減損回避に取り組むとともに、適時に減損損失額の把握を行い、業績及び財務状況に及ぼす影響を最小限とするよう、対応を行います。
(8)情報漏洩、サイバー攻撃について
当社グループが行う生産、販売活動および各種事業活動は、ITシステム及びシステム間を繋ぐ通信ネットワークを利用しており、通信ネットワークにおける障害や、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃、ハードウェアの故障等のリスクに晒されており、その影響を受けた場合は、事業活動に支障が出る可能性があるとともに、社会的信頼を損ない、多額の費用負担が発生する可能性があります。
当社グループでは、事業活動を維持するために、セキュリティ意識の向上を図るべく、標的型攻撃の疑似メールによる訓練等を進め、ウイルス感染、情報漏洩リスク防止に向けグループ全体でアンチウイルス、ファイヤーウォールシステムを運用するとともに、バックアップ体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。