株式会社アルファ 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,712百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサーを搭載したハンドルを市場投入いたしました。このハンドルに用いられている塗装は、センサーに影響を及ぼさない塗料を使用し、ハンドル製品のメカトロ化に対応するとともに、新たに導入した塗装設備は、塗料の使用量削減も同時に実現し、環境にも配慮を行っております。
先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発にも継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。
実用化研究の取組みとしては、更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。
開発体制面では、欧州OEM向けのKEY SET部品を新たに受注し、日本、中国、欧州のR&D各拠点の既存アセットを生かした効率の良い開発/生産体制を構築いたしました。現在、本年度内の量産開始に向けた準備に着手しております。
またドアハンドル領域においても、欧州向け製品を昨年市場投入いたしましたが、次なる受注に向け、日本と欧州R&Dの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,297百万円となっております。

(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
21年度の新製品開発としては、YKK AP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠(スマートコントロールキー)のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。従来の『リモコンキー』による施解錠に加え、ICタグとメカキーを組み込んだ『ICタグキー』を新設。専用アプリによりスマートフォンを鍵として使用することを可能にしました。また 顔認証による施解錠を可能にした『顔認証キー』を開発し、戸建住宅用玄関ドアでは業界初搭載となりました。
インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。20年度から重要生活機器連携セキュリティ協議会(略称 CCDS)に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画してまいりましたが、その基準をクリアした電気錠操作盤は、積水ハウス株式会社様に『PLATFORM HOUSE 電気錠操作盤』として採用頂き、設置数量を伸ばして頂いております。
株式会社ビットキー様とは同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型スマートロック(『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』)の開発を行い、レバーハンドルタイプの『edロックPLUS-BT』から発売を開始いたしました。スマートフォンや暗証番号・ICカード施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。22年にはプッシュプルハンドルタイプの『ePPH-BT』の発売を予定しております。
今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。

② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2021年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを受けて、受け渡しロッカー「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、象印マホービン株式会社様でのお客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービスの実証実験にて、当社ロッカーが採用されました。引き続き、多様なサービスや業務効率が適用可能なアプリケーション開発、屋外での運用対応が可能なロッカー開発も進めてまいります。
交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ロッカー利用の潜在的なニーズの促進を目的に、短時間利用による低料金と最大料金運用が適用できる「時間貸しモードプログラム」を導入し、利用率向上を図りました。
先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、キャッシュレス決済に伴うマルチブランド端末の導入、潜在的な荷物預かりニーズや利用シーンを掘り起こすサービスとして、サブスクリプション適用ロッカーの開発など、新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、414百万円となっております。