有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJLQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社 島津製作所 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 2022年6月28日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 和田浩子、取締役 花井陳雄、取締役 中西義之および取締役 濱田奈巳は、社外取締役です。
7 監査役 西尾方宏および監査役 西本強は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の4名です。また、当社の社外監査役は西尾方宏および西本強の2名です。
ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、公認会計士または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。
ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役和田浩子は、多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、マーケティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者など、グローバルな視点に立った豊富な経験および人材育成に関する知見をお持ちです。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。
社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。
社外監査役西本強は、弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。
ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役和田浩子、花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および社外監査役西尾方宏、西本強との間に特別の利害関係はありません。社外取締役中西義之はDIC株式会社の相談役であり、当社と同社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準(連結売上高の2%未満)を満たしております。
なお、当社は社外取締役和田浩子、濱田奈巳および社外監査役西尾方宏、西本強の各氏が所属する各事務所との間に取引関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、機会をとらえて合同で会合を開き、テーマを決めての議論を行ったり、参加者各自の問題意識を発表する等して、情報の共有化を行い、リスクの把握、取締役会で取り上げるべきテーマの選定等を行っています。
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、四半期レビューおよび年度の監査結果を含め監査実施報告を受け、意見交換を行っています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。また、必要に応じて内部統制部門と直接の面談を行い情報収集にあたっています。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 取締役会議長 | 上田 輝久 | 1957年5月14日 |
| 注1 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 CEO | 山本 靖則 | 1959年2月20日 |
| 注1 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席専務執行役員 リスクマネジメント・営業担当、 東京支社長 | 三浦 泰夫 | 1957年4月25日 |
| 注1 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 CFO・経営戦略・ コーポレート・コミュニケーション担当 | 渡邊 明 | 1963年3月3日 |
| 注1 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 和田 浩子 | 1952年5月4日 |
| 注1 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 花井 陳雄 | 1953年4月30日 |
| 注1 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 中西 義之 | 1954年11月3日 |
| 注1 | 0 | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 濱田 奈巳 | 1964年8月3日 |
| 注1 | - | ||||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 藤井 浩之 | 1954年8月1日 |
| 注2 | 18 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小谷崎 眞 | 1962年3月2日 |
| 注3 | 1 | ||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 西尾 方宏 | 1952年9月9日 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 西本 強 | 1973年11月21日 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 84 |
(注) 1 2022年6月28日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 和田浩子、取締役 花井陳雄、取締役 中西義之および取締役 濱田奈巳は、社外取締役です。
7 監査役 西尾方宏および監査役 西本強は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位 | 氏名 | 担当業務 |
※会長 | 上田 輝久 | 取締役会議長 |
※社長 | 山本 靖則 | CEO |
※上席専務執行役員 | 三浦 泰夫 | リスクマネジメント・営業担当 東京支社長 |
専務執行役員 | 馬瀬 嘉昭 | 分析計測事業部長 |
専務執行役員 | 伊藤 邦昌 | DX・IT戦略担当 技術研究副担当 |
専務執行役員 | 丸山 秀三 | 島津(香港)有限公司 社長 |
※専務執行役員 | 渡邊 明 | CFO・経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当 |
常務執行役員 | 稲垣 史則 | 標準化戦略(CSO)・環境経営・メディカル規制担当 経営戦略副担当 |
常務執行役員 | 海藤 克明 | 製造・CS担当 DX・IT戦略副担当 |
常務執行役員 | 青山 功基 | 医用機器事業部長 |
常務執行役員 | 梶谷 良野 | 人事・ダイバーシティ経営・健康経営担当 |
常務執行役員 | 糸井 弘人 | CTO |
常務執行役員 | 青山 恵則 | 法務・総務・内部統制担当 リスクマネジメント副担当 |
上席執行役員 | 谷垣 哲也 | Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長 |
上席執行役員 | 藤野 良幸 | Shimadzu Analytical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 兼 Shimadzu Medical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 |
上席執行役員 | 高島 次郎 | Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 社長 |
執行役員 | 園木 清人 | 医用機器事業部副事業部長(技術・製造・品証担当) |
執行役員 | 的場 俊英 | 分析計測事業部副事業部長(営業・海営・サービス担当) |
執行役員 | 冨田 眞巳 | 分析計測事業部副事業部長(開発・製造担当) 兼 技術部長 |
執行役員 | 前田 愛明 | Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ) 社長 |
執行役員 | 山本 晋 | 航空機器事業部長 |
執行役員 | 岡崎 直美 | 分析計測事業部副事業部長 |
執行役員 | 田中 雅彦 | 産業機械事業部長 フルイディクス事業部長 |
執行役員 | 田島 渉 | 経営戦略室長 |
執行役員 | 森本 茂樹 | 営業戦略室長 |
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
岩本 文男 | 1979年3月12日 | 2006年10月 | 弁護士登録 | - |
2006年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現在に至る) |
② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の4名です。また、当社の社外監査役は西尾方宏および西本強の2名です。
ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、公認会計士または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。
ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役和田浩子は、多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、マーケティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者など、グローバルな視点に立った豊富な経験および人材育成に関する知見をお持ちです。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。
社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。
社外監査役西本強は、弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。
ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役和田浩子、花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および社外監査役西尾方宏、西本強との間に特別の利害関係はありません。社外取締役中西義之はDIC株式会社の相談役であり、当社と同社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準(連結売上高の2%未満)を満たしております。
なお、当社は社外取締役和田浩子、濱田奈巳および社外監査役西尾方宏、西本強の各氏が所属する各事務所との間に取引関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、機会をとらえて合同で会合を開き、テーマを決めての議論を行ったり、参加者各自の問題意識を発表する等して、情報の共有化を行い、リスクの把握、取締役会で取り上げるべきテーマの選定等を行っています。
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、四半期レビューおよび年度の監査結果を含め監査実施報告を受け、意見交換を行っています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。また、必要に応じて内部統制部門と直接の面談を行い情報収集にあたっています。
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