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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJZH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 黒田精工株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長黒田 浩史1958年9月18日生
1981年4月新日本製鐵㈱入社
1999年4月日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長
2003年8月GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント
2005年6月当社取締役
2006年3月取締役社長室長
2007年6月代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長
2009年6月代表取締役社長(現)
2009年7月平湖黒田精工有限公司 董事長(現)
2012年11月KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現)
2014年5月クロダインターナショナル㈱ 代表取締役社長(現)
2016年5月KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)
2021年6月~2023年6月279,398
常務取締役
金型事業部長
石井 克則1955年1月29日生
2000年4月ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長
2003年3月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長
2007年7月同社デバイス事業部長
2008年7月同社実装機器事業部長
2013年4月当社入社、金型事業部長
2015年10月金型事業部長、長野工場長
2017年6月取締役金型事業部長、長野工場長
2021年6月常務取締役金型事業部長就任、 長野工場長(現)
2021年6月~2023年6月7,974
取締役
駆動システム
事業部長
紫波 文彦1960年2月4日生
1982年4月当社入社
2009年6月経営企画部長
2013年4月管理本部副本部長、経営企画部長
2014年4月韓国黒田精工㈱取締役社長
駆動システム事業部長
2017年6月取締役駆動システム事業部長
2021年4月取締役駆動システム事業部長、 同営業部長(現)
2021年6月~2023年6月7,299
取締役技術本部長米川 泉1959年8月10日生
1983年4月当社入社
2013年4月駆動システム事業部技術部長
2015年4月技術本部長付部長
2017年7月
2017年10月
技術本部長
技術本部長、研修センター長
2021年6月取締役技術本部長就任、研修センター長(現)
2021年6月~2023年6月750


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役管理本部長荻窪 康裕1963年6月11日生
1986年4月当社入社
2011年6月経理部長
2017年4月管理本部副本部長、経理部長
2020年4月管理本部副本部長、経理部長
情報システム部長
2021年6月取締役管理本部長就任、
経理部長、情報システム部長
(現)
2021年6月~2023年6月950
取締役竹山 龍伸1964年10月9日生
2004年8月パーカー・ハネフィン日本㈱
流体継手シール営業部長
2007年9月同社油圧機器事業部長
2009年4月同社モーション事業部長
2014年5月同社日本地域担当営業統括本部長
2015年6月当社社外取締役(現)
2015年9月同社代表取締役社長(現)
パーカー・ハネフィン・ジャパン・ホールディングス(同)
職務執行者
㈱TAIYO 取締役(現)
2021年6月~2023年6月-
取締役石川 常夫1956年3月29日生
1998年10月㈱第一勧業銀行福井支店長
2001年5月㈱同社吉祥寺支店長
2002年4月㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長
2004年4月同社国際業務部長
2007年7月山下ゴム㈱取締役専務執行役員
2014年6月同社代表取締役社長、社長執行役員
2015年6月㈱整理回収機構常勤監査役
2019年6月当社社外取締役(現)
2019年12月東洋メディック㈱監査役(現)
2021年6月~
2023年6月
1,200
常勤監査役
山本 尚彦1957年9月28日生
1996年5月㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長
2003年3月㈱みずほ銀行熊本中央支店長
2004年1月同社下谷支店長
2007年10月当社入社、内部監査室長
2009年6月当社取締役経理部長
2011年6月当社取締役中国事業統括
2015年6月当社監査役(現)
2019年6月~2023年6月4,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
米田 隆1956年9月18日生
1991年12月㈱グローバル・リンク・アソシエイツ代表取締役(現)
1996年6月㈱グローバル・ベンチャー・キャピタル取締役
1999年11月エル・ピー・エル日本証券㈱
(現PWM日本証券㈱)代表取締役社長
2006年6月PWM日本証券㈱代表取締役会長
2012年4月公益社団法人日本証券アナリスト協会 プライベートバンキング教育委員会 委員長(現)
2013年12月早稲田大学商学部・ビジネススクール 商学研究科客員教授
2014年9月㈱ビューティ花壇社外取締役
2015年6月当社社外監査役(現)
2017年12月早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター
上席研究員(研究員教授)(現)
2021年1月㈱青山ファミリーオフィスサービス取締役(現)
2019年6月~2023年6月8,900
監査役
井口 泰広1962年3月15日生
2011年4月朝日生命保険相互会社 総務人事統括部門
人事ユニット ゼネラルマネージャー
2012年4月同社執行役員事務・システム統括部門 契約事務専管部門長
2013年4月同社執行役員事務・システム統括部門長
2014年4月同社執行役員代理店事業本部長
2015年6月当社社外監査役(現)
2016年7月同社取締役執行役員
代理店事業本部長
2017年4月同社取締役常務執行役員
経営企画部 主計部 担当
2017年6月㈱セーフティ 社外監査役(現)
2018年3月㈱白洋舍 社外取締役(現)
生命保険経営学会 常務理事(現)
2018年4月同社取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当
2020年4月同社取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部担当
2021年1月NHSインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現)
2021年4月同社代表取締役常務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当
2022年4月同社代表取締役専務執行役員
総務部 人事部 人事総務部担当(現)
2019年6月~2023年6月1,900
313,271
(注)1.取締役 竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。
(注)2.監査役 米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.61%を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.87%であり、同社からの借入金額は、借入総額の36.2%であります。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02269] S100OJZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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