株式会社三東工業社 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	奥田 克実	1949年12月11日生	1977年4月 当社入社 2003年6月 株式会社PJ 代表取締役 2004年8月 当社入社 営業部長 2005年9月 当社取締役営業部門長 2007年9月 当社代表取締役社長(現任) 2022年6月 一般社団法人滋賀県建設業協会会長(現任) 2022年6月 西日本建設業保証株式会社取締役(現任)	(注)4	12
取締役 専務執行役員 土木部門統括本部長	細川 礼昭	1957年9月3日生	1976年4月 三幸建設株式会社入社 1985年7月 当社入社 2008年4月 当社営業部長 2016年9月 当社取締役営業部長 2016年9月 株式会社古澤建設取締役(現任) 2017年4月 当社常務取締役 2019年6月 当社専務取締役 2019年9月 当社代表取締役専務 2020年9月 当社代表取締役 2020年9月 当社専務執行役員(現任) 2020年9月 当社土木部門統括本部長(現任) 2022年9月 当社取締役(現任)	(注)4	10
取締役 専務執行役員 建築部門統括本部長	中村 幸治	1968年12月5日生	1990年4月 当社入社 2006年2月 当社建築部門長 2008年5月 当社執行役員建築事業部長 2009年9月 当社取締役建築事業部長 2013年7月 当社取締役建築事業本部長 2019年6月 当社常務取締役建築事業本部長 2020年9月 当社取締役(現任) 2020年9月 当社専務執行役員(現任) 2020年9月 当社建築部門統括本部長(現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	奥村 敏朗	1948年1月15日生	1971年4月 鹿島建設株式会社入社 1994年4月 同社東京支店支店長室次長 1999年4月 同社東京支店法務部長 2002年1月 同社土木営業本部営業部長 2012年7月 当社入社 2012年9月 当社取締役副社長 2016年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年9月 株式会社古澤建設監査役(現任)	(注)5	8
取締役 (監査等委員)	山本 泰造	1954年12月3日生	1977年4月 株式会社滋賀銀行入行 1991年4月 中小企業診断士登録完了 2007年10月 株式会社滋賀銀行営業統轄部参事役 2009年6月 株式会社しがぎん経済文化センター常務取締役 2015年6月 同社退任 2015年7月 社長の相談室開業(代表)(現任) 2015年9月 当社社外取締役 2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 公益財団法人深尾理工教育振興財団常務理事(現任)	(注)5	3
取締役 (監査等委員)	津田 穂積	1968年10月9日生	1991年4月 神戸ケナメタル株式会社入社 1996年10月 中央監査法人京都事務所入所 2004年7月 津田公認会計士事務所設立(所長)(現任) 2004年8月 税理士登録完了 2004年9月 当社社外監査役 2005年6月 2015年6月 京都機械工具株式会社社外監査役 同社社外取締役 2016年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 京都機械工具株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	4
計					45

(注)1.奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。
3. 取締役 山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。
4.2022年9月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年9月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、戦略的かつ機動的に意思決定を行うため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 矢森 貞行、山本 喜彦、田中 久雄、菱田 幹宏、杉本 修啓、柴田 隆


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の山本泰造氏は、公益財団法人深尾理工教育振興財団の常務理事を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役である山本泰造氏及び津田穂積氏の2名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。