有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8EQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社三東工業社 事業の内容 (2022年6月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社1社により構成されております。
当社の主たる事業は次のとおりであります。
1.建設工事請負業
2.建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務
3.地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理
4.不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
5. 労働者派遣
当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。
上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)土木部門
土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事(バイオ・オーガニック工法等)を担当しております。地下技術は、地盤改良工事(JST工事)、連続地中壁造成工事(TRD工事)、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。
(2)建築部門
建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。
(3)環境開発部門(※)
環境開発部門は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。
(※)2022年7月より不動産部門から改称しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の主たる事業は次のとおりであります。
1.建設工事請負業
2.建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務
3.地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理
4.不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
5. 労働者派遣
当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。
上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)土木部門
土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事(バイオ・オーガニック工法等)を担当しております。地下技術は、地盤改良工事(JST工事)、連続地中壁造成工事(TRD工事)、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。
(2)建築部門
建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。
(3)環境開発部門(※)
環境開発部門は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。
(※)2022年7月より不動産部門から改称しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00259] S100P8EQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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