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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ODD2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニコン 沿革 (2022年3月期)

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創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年7月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)
1918年1月大井第一工場(現・大井製作所) 完成
1918年5月光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年9月小型カメラの名称をニコンに決定
1948年3月小型カメラ「ニコンI型」を発売
1949年5月東京証券取引所に株式上場
1953年7月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年6月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年6月大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1971年7月大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年1月米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年8月米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月熊谷製作所を新設
1986年3月香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1988年4月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年1月水戸製作所を新設
1997年1月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年9月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
1999年10月カンパニー制を導入
2000年8月オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
2001年6月執行役員制度を導入
2003年6月報酬審議委員会を設置
2004年10月横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設
2005年4月中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月単元株式数を100株に変更
2014年6月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行
2015年5月英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業(現・ヘルスケア事業)に本格参入
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2018年9月フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年5月指名審議委員会を設置

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02271] S100ODD2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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