有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBAY (EDINETへの外部リンク)
オリンパス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2022年6月21日)現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%) ※左記は執行役の員数を含みます。
(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は38,216,084株です(2022年3月31日現在)。
6 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:桝田恭正、岩﨑淳、市川佐知子、古閑信之
2.2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%) ※左記は執行役の員数を含みます。
(注)1 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2022年6月24日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は38,216,084株です(2022年3月31日現在)。
6 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会:藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司、竹内康雄
報酬委員会:岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョン・プルーデン
監査委員会:桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、古閑信之
b.執行役の状況
(注)1 任期は、2023年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
3 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
② 社外役員の状況
当社は、取締役11名のうち過半数の8名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役8名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社が持続的な成長を続けるために貢献いただけると判断し、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)の資格を有しています。さらに、米国公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)から1千万円超の報酬(当社からの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ 当社グループが大株主である
④ 当社グループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当事業年度において、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役は、取締役会において監査委員会から定期的に報告を受けました。
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2022年6月21日)現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%) ※左記は執行役の員数を含みます。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) | 竹内 康雄 | 1957年2月25日 |
| (注)3 | 124,189 (57,883) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 藤田 純孝 | 1942年12月24日 |
| (注)3 | 13,018 (2,848) (注)4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 神永 晉 | 1946年12月3日 |
| (注)3 | 5,438 (2,848) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 岩村 哲夫 | 1951年5月30日 |
| (注)3 | 6,797 (2,848)(注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 桝田 恭正 | 1957年2月27日 |
| (注)3 | 5,549 (2,848) (注)4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 岩﨑 淳 | 1959年1月9日 |
| (注)3 | 13,201 (2,848) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | デイビッド・ロバート・ヘイル | 1984年12月21日 |
| (注)3 | - (注)4 (注)5 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | ジミー・シー・ビーズリー | 1963年4月6日 |
| (注)3 | 2,048 (1,307) (注)4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 市川 佐知子 | 1967年1月17日 |
| (注)3 | 1,307 (1,307) (注)4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役 チーフアドミニストレイ ティブオフィサー(CAO) チーフストラテジー オフィサー(CSO) ESGオフィサー | シュテファン・カウフマン | 1968年1月24日 |
| (注)3 | 42,810 (41,303) (注)4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 古閑 信之 | 1955年9月14日 |
| (注)3 | 56,178 (2,848) (注)4 | ||||||||||||||||||||||
計 | 270,535 (118,888) (注)4 |
(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は38,216,084株です(2022年3月31日現在)。
6 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:桝田恭正、岩﨑淳、市川佐知子、古閑信之
2.2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%) ※左記は執行役の員数を含みます。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) | 竹内 康雄 | 1957年2月25日 |
| (注)3 | 124,189 (57,883) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 藤田 純孝 | 1942年12月24日 |
| (注)3 | 13,018 (2,848)(注)4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 岩村 哲夫 | 1951年5月30日 |
| (注)3 | 6,797 (2,848) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 桝田 恭正 | 1957年2月27日 |
| (注)3 | 5,549 (2,848) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | デイビッド・ロバート・ヘイル | 1984年12月21日 |
| (注)3 | - (注)4 (注)5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | ジミー・シー・ビーズリー | 1963年4月6日 |
| (注)3 | 2,048 (1,307) (注)4 | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 市川 佐知子 | 1967年1月17日 |
| (注)3 | 1,307 (1,307)(注)4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 新貝 康司 | 1956年1月11日 |
| (注)3 | - (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 觀 恒平 | 1960年3月7日 |
| (注)3 | - (注)4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | ゲイリー・ジョン・プルーデン | 1961年5月10日 |
| (注)3 | - (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役 チーフアドミニストレイ ティブオフィサー(CAO) チーフストラテジー オフィサー(CSO) ESGオフィサー | シュテファン・カウフマン | 1968年1月24日 |
| (注)3 | 42,810 (41,303) (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 古閑 信之 | 1955年9月14日 |
| (注)3 | 56,178 (2,848)(注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 251,896 (113,192) (注)4 |
2 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2022年6月24日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は38,216,084株です(2022年3月31日現在)。
6 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会:藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司、竹内康雄
報酬委員会:岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョン・プルーデン
監査委員会:桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、古閑信之
b.執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) | 竹内 康雄 | 1957年2月25日 | a.取締役の状況参照 | (注)1 | 124,189 (57,883) (注)2 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフオペレーティング オフィサー(COO) | ナチョ・アビア | 1968年8月3日 |
| (注)1 | 42,428 (42,428) (注)2 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフファイナンシャル オフィサー(CFO) | 武田 睦史 | 1962年10月6日 |
| (注)1 | 16,615 (15,849) (注)2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役 チーフアドミニストレイ ティブオフィサー(CAO) チーフストラテジー オフィサー(CSO) ESGオフィサー | シュテファン・カウフマン | 1968年1月24日 | a.取締役の状況参照 | (注)1 | 42,810 (41,303) (注)2 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー(CMSO) | 小林 哲男 | 1960年6月17日 |
| (注)1 | 26,317 (2,702) (注)2 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 チーフテクノロジーオフィサー(CTO) | アンドレ・ローガン | 1962年9月19日 |
| (注)1 | 4,589 (4,589) (注) 2 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 256,948 (164,754) (注)2 |
(注)1 任期は、2023年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分および当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
3 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
執行役員 | 大久保 俊彦 |
執行役員 | 土屋 英尚 |
執行役員 | 齋藤 吉毅 |
執行役員 | 斉藤 克行 |
執行役員 | 安藤 幸二 |
執行役員 | 田代 芳夫 |
執行役員 | 江口 和孝 |
執行役員 | 長谷川 晃 |
執行役員 | 櫻井 友尚 |
執行役員 | 大月 重人 |
執行役員 | 後藤 正仁 |
執行役員 | 楊 文蕾 |
執行役員 | フランク・ドレバロウスキー |
執行役員 | 河野 裕宣 |
執行役員 | 倉本 聖治 |
執行役員 | ガブリエラ・ケイナー |
執行役員 | ロス・セガン |
執行役員 | ピエール・ボワシエ |
執行役員 | スティーブン・ニーボーン |
② 社外役員の状況
当社は、取締役11名のうち過半数の8名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役8名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社が持続的な成長を続けるために貢献いただけると判断し、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)の資格を有しています。さらに、米国公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)から1千万円超の報酬(当社からの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② 当社の大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ 当社グループが大株主である
④ 当社グループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当事業年度において、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役は、取締役会において監査委員会から定期的に報告を受けました。
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