セイコーグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 グループCEO、グループCCO (グループカルチャー総括)	服部 真二	1953年1月1日生	1975年4月 三菱商事株式会社入社 1984年7月 株式会社精工舎入社 1996年1月 セイコープレシジョン株式会社取締役 2001年6月 同社代表取締役社長 2003年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長 2007年6月 当社取締役 2009年6月 当社代表取締役副社長 2010年4月 当社代表取締役社長 2012年10月 当社代表取締役会長、現在に至る 2015年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼CEO 2017年4月 同社代表取締役会長兼CEO 2020年6月 株式会社和光取締役会長、現在に至る 2021年4月 セイコーウオッチ株式会社取締役会長、現在に至る	(注)4	2,279,289
代表取締役社長	高橋 修司	1957年8月29日生	1980年4月 当社入社 2011年2月 セイコーウオッチ株式会社執行役員 2012年6月 同社取締役・執行役員 2013年6月 当社取締役 2014年4月 セイコーウオッチ株式会社取締役・常務執行役員 2015年6月 同社取締役・専務執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社取締役 2017年4月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼COO兼CMO 2021年6月 当社代表取締役社長、現在に至る	(注)4	11,000
取締役・専務執行役員 エモーショナルバリューソリューションドメイン、法務、知的財産担当	内藤 昭男	1960年11月9日生	1984年4月 当社入社 2002年1月 SEIKO Australia Pty. Ltd.取締役社長 2006年4月 当社法務部長 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2016年6月 当社取締役 2016年6月 セイコーウオッチ㈱取締役・専務執行役員 2018年8月 Grand Seiko Corporation of America取締役会長兼CEO、現在に至る 2019年12月 セイコーウオッチ㈱取締役・副社長執行役員 2021年4月 同社代表取締役社長、現在に至る 2022年6月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る	(注)4	9,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役・専務執行役員 デバイスソリューションドメイン担当	内藤 高弘	1955年9月5日生	1979年4月 株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン株式会社)入社 2001年12月 同社香港支店長 2006年10月 同社監査室長 2010年10月 同社ウオッチ事業部長 2015年9月 セイコーウオッチ㈱取締役 2016年6月 同社取締役・執行役員 2019年4月 セイコーインスツル㈱執行役員 2019年4月 同社モーションデバイス事業部長 2019年6月 同社取締役 2020年4月 同社精密デバイス事業本部長 2020年6月 同社取締役・常務執行役員 2021年4月 同社取締役・専務執行役員 2022年4月 同社代表取締役社長、現在に至る 2022年6月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る	(注)4	2,000
取締役・専務執行役員 システムソリューションドメイン、IT推進、DXビジネス推進担当	関根 淳	1959年10月1日生	1984年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1998年4月 同社保険事業部営業部長 2002年6月 同社保険事業部長 2006年1月 同社執行役員 2012年7月 エスコ・ジャパン株式会社取締役社長 2013年1月 SAPジャパン株式会社バイスプレジデントストラテジック統括営業本部長 2015年7月 同社バイスプレジデントチーフカスタマーオフィサー 2015年12月 セイコーソリューションズ株式会社取締役副社長 2017年4月 同社代表取締役社長、現在に至る 2021年6月 当社取締役 2022年6月 当社取締役・専務執行役員、現在に至る	(注)4	1,800
取締役・常務執行役員 財務管理、不動産管理担当 兼 財務管理部長	瀧沢 観	1963年7月2日生	1987年4月 当社入社 1993年8月 SEIKO U.K. Limited 出向 2010年6月 当社経理部長 2016年6月 当社取締役 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社財務管理部長、現在に至る 2022年6月 当社取締役・常務執行役員、現在に至る	(注)4	4,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	永野 毅	1952年11月9日生	1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社常務取締役 2008年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役 2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年6月 東京海上ホールディングス株式会社専務取締役 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役社長 2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長(2019年6月退任) 2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、現在に至る 2019年6月 当社社外取締役、現在に至る 2022年6月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長、現在に至る 2022年6月 東海旅客鉄道株式会社社外取締役、現在に至る 2022年6月 富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る	(注)4	8,800
社外取締役	寺浦 康子	1970年10月16日生	2000年4月 弁護士登録 2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2010年3月 エンデバー法律事務所設立、同事務所パートナー弁護士、現在に至る 2019年6月 当社社外取締役、現在に至る 2022年6月 株式会社リョーサン社外取締役(監査等委員)、現在に至る	(注)4	600
社外取締役	齊藤 昇	1961年8月8日生	1986年4月 バロース株式会社(現BIPROGY株式会社)入社 2004年4月 同社産業流通第二事業部長 2009年4月 同社流通事業部長 2010年4月 同社流通第二事業部長 2012年4月 同社ビジネスサービス事業部長 2013年4月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員 2020年4月 同社代表取締役専務執行役員、現在に至る 2022年6月 当社社外取締役、現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	髙木 晴彦	1959年1月10日生	1982年4月 当社入社 2004年6月 当社経理部長 2007年6月 当社取締役 2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ株式会社経理財務本部長 2010年5月 同社取締役 2014年4月 セイコーソリューションズ株式会社常勤監査役 2016年6月 当社常勤監査役、現在に至る 2020年1月 株式会社オハラ社外監査役、現在に至る	(注)5	7,700
常勤監査役	西本 隆志	1962年9月9日生	1985年4月 当社入社 2009年6月 当社総務部長 2012年10月 当社法務部長 2015年1月 セイコーソリューションズ株式会社執行役員 2015年6月 同社取締役・執行役員 2019年4月 同社取締役・常務執行役員 2020年6月 当社常勤監査役、現在に至る	(注)5	2,400
社外監査役	天野 秀樹	1953年11月26日生	1976年4月 アーサーアンダーセン(現有限責任あずさ監査法人)入所 1980年9月 公認会計士登録 1992年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括) 2015年7月 同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー(2016年6月退任) 2017年3月 花王株式会社社外監査役、現在に至る 2019年6月 当社社外監査役、現在に至る 2022年6月 みずほリース株式会社社外監査役、現在に至る	(注)4	-
社外監査役	矢野 正敏	1956年8月3日生	1980年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2007年4月 株式会社みずほ銀行執行役員本店長 2009年4月 同行常務執行役員 2011年4月 同行取締役副頭取(2013年3月退任) 2015年6月 中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社)代表取締役社長(2018年6月退任) 2018年6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現在に至る 2019年6月 当社社外監査役、現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外監査役	櫻井 謙二	1959年8月17日生	1982年4月 第一生命保険相互会社入社 2008年4月 同社執行役員 2011年4月 第一生命保険㈱常務執行役員 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2015年4月 同社取締役専務執行役員 2016年10月 第一生命ホールディングス㈱専務執行役員 2016年10月 第一生命保険㈱代表取締役専務執行役員 2017年4月 第一生命ホールディングス㈱副社長執行役員 2017年4月 第一生命保険㈱代表取締役副社長執行役員(2020年3月退任) 2021年4月 第一生命ホールディングス㈱取締役(2021年6月退任) 2021年6月 株式会社第一ビルディング代表取締役社長、現在に至る 2022年6月 当社社外監査役、現在に至る	(注)5	-
計	14名				2,327,089

(注) 1.永野毅氏、寺浦康子氏及び齊藤昇氏は、社外取締役であります。
2.天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏は、社外監査役であります。
3.永野毅氏、寺浦康子氏、齊藤昇氏、天野秀樹氏、矢野正敏氏及び櫻井謙二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会による監督機能の強化ならびに業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 庭崎 紀代子
常務執行役員 市村 誠
執行役員 田嶋 直樹

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

(1) 社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方

社外取締役の永野毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長であります。同社グループと当社グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および弁護士としての専門的な知見に基づく助言を期待し選任しております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の齊藤昇氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待し選任しております。なお、同氏は、現在、BIPROGY㈱の代表取締役専務執行役員であります。同社グループと当社グループとの間には、システムソリューション事業における取引等がありますが、その取引の規模は、同社および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴を通じて培われた豊富な知識と経験を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、当社の主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業務執行には関与しておりません。
社外監査役の櫻井謙二氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから、適切な監査機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、㈱第一ビルディングの代表取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産賃貸借取引等がありますが、その取引の規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。また、同氏は、第一生命ホールディングス㈱の出身でありますが、同社取締役を2021年6月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりません。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益(連結売上高に相当)および当社の連結売上高に対して、いずれも1%未満と僅少です。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産の2%未満と僅少です。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。

(2) 社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体制の強化を図っております。