有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OI8Z (EDINETへの外部リンク)
理研計器株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役 多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子は、社外取締役であります。
3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
執行役員は9名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
・社外取締役 宮口 丈人は、金融機関における豊富な業務経験と財務・会計に関する幅広い知見及び海外拠点の責任者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門知識を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役会長 (取締役) | 小林 久悦 | 1947年8月7日生 | 1974年1月 当社入社 1996年3月 生産本部製造部長 2003年6月 取締役執行役員 2007年3月 生産本部長 2009年6月 常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 2011年6月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長 2012年1月 管理本部長 2013年8月 代表取締役 2013年12月 代表取締役社長 2021年4月 代表取締役会長 2022年6月 取締役会長(現) | (注)4 | 1,083 |
取締役社長 (代表取締役) | 小谷野 純一 | 1958年4月5日生 | 1981年4月 当社入社 2007年3月 技術開発本部技術部長 2007年6月 執行役員 2009年6月 取締役 2009年7月 技術開発本部副本部長 2012年1月 生産本部副本部長 2014年4月 開発・生産本部長 2014年6月 常務執行役員 2017年1月 技術開発本部長 生産本部担当 2017年6月 専務執行役員 2018年10月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2020年4月 管理本部長兼経営企画室長 2021年4月 代表取締役社長(現) | (注)4 | 587 |
取締役 常務執行役員 生産本部長 | 松本 哲哉 | 1964年10月13日生 | 1987年4月 当社入社 2006年7月 執行役員経理部長兼経営監査室長 2007年3月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長 2009年6月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長 2009年7月 管理本部副本部長 2014年4月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2017年6月 取締役常務執行役員(現) 2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長(現) 2021年4月 生産本部長兼生産管理部長 2022年4月 生産本部長(現) | (注)4 | 637 |
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 古布 真也 | 1960年9月29日生 | 1984年4月 当社入社 2010年3月 営業本部第一営業部長 2011年4月 営業本部東日本営業部長 2014年4月 執行役員営業本部副本部長 2017年1月 執行役員営業本部長 2017年6月 取締役 2018年6月 海外営業部長 2021年6月 取締役常務執行役員営業本部長(現) | (注)4 | 107 |
取締役 執行役員 技術開発本部長 | 木崎 昭二 | 1962年10月23日生 | 1986年4月 当社入社 2014年4月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長 2016年6月 執行役員(現) 2018年4月 技術開発本部副本部長 2019年4月 技術開発本部長(現) 2019年6月 取締役(現) | (注)4 | 167 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 (監査等委員) | 中野 信夫 | 1953年6月15日生 | 1977年4月 当社入社 2006年3月 技術開発本部研究部長 2007年6月 執行役員 2011年6月 取締役 2012年1月 営業本部MRD室長 2014年4月 品質管理センター長 2015年6月 取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | 372 |
取締役 (監査等委員) | 多賀 道正 | 1953年3月28日生 | 1978年4月 ミサワホーム株式会社入社 1993年6月 ミサワリゾート株式会社取締役 2003年6月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員 2003年8月 ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長 2005年6月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進部長 2009年6月 リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)取締役執行役員 2012年6月 同社代表取締役社長執行役員 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | 11 |
取締役 (監査等委員) | 宮口 丈人 | 1956年4月9日生 | 1980年4月 株式会社日本興業銀行入行 2005年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 北京支店長 2007年6月 同行執行役員 みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 副董事長兼行長 2012年6月 同行理事 みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 董事長 2015年10月 みずほ総合研究所株式会社 顧問 みずほ銀行(中国)有限公司 顧問 2017年6月 興銀リース株式会社(現 みずほリース株式会社)常勤監査役(社外監査役) 2020年6月 みずほリース株式会社 社外取締役 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) | 植松 泰子 | 1977年5月7日生 | 2004年10月 第一東京弁護士会登録 2004年11月 シティ法律事務所入所 2014年8月 シティ法律事務所パートナー(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)5 | - |
計 | 2,965 |
2.取締役 多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子は、社外取締役であります。
3.当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
執行役員は9名で以下の者で構成されております(※は取締役兼務を表しております)。
役職 | 氏名 | 担当 |
※ 常務執行役員 | 松本 哲哉 | 生産本部長 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長 |
※ 常務執行役員 | 古布 真也 | 営業本部長 |
※ 執行役員 | 木崎 昭二 | 技術開発本部長 |
執行役員 | 田島 秀二 | 管理本部長兼経営企画室長 |
執行役員 | 中村 和馬 | エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長 |
執行役員 | 安達 眞一 | 海外営業担当 (出向)台湾理研計器股份有限公司董事長 |
執行役員 | 井上 浩治 | 東日本営業部長 |
執行役員 | 石原 純久 | 海外営業担当 (出向)理研計器商貿(上海)有限公司董事長 |
執行役員 | 小島 正昭 | 西日本営業部長 |
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
・社外取締役 宮口 丈人は、金融機関における豊富な業務経験と財務・会計に関する幅広い知見及び海外拠点の責任者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門知識を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02285] S100OI8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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