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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P8J5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アクモス株式会社 沿革 (2022年6月期)

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年月事項
1991年8月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
1994年2月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
1999年5月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
2000年4月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
5月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
2002年4月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
2003年6月IC(半導体)事業から撤退。
2004年6月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。
12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
2005年3月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
5月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結(株式交換日9月1日)。
9月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
2006年3月株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
7月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
2007年1月株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。
2008年1月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
6月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
7月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
2009年9月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
2010年3月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
6月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をASロカス株式会社に商号変更。
2013年6月ASロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。
National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
2015年7月全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。
12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2016年9月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
6月株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。
7月ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。
新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02324] S100P8J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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