株式会社日本トリム 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼CEO	森澤 紳勝	1944年10月8日生	1982年6月 株式会社日本トリム設立 代表取締役社長 2022年6月 代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)3	3,350
代表取締役 社長	田原 周夫	1972年5月20日生	2003年3月 当社入社 2013年4月 当社経営企画部長 2014年1月 当社執行役員経営企画部長 2017年6月 当社取締役経営企画部長 2018年4月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長 2019年4月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長 2022年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	12
専務取締役 管理本部長	尾田 虎二郎	1956年11月17日生	2007年5月 当社入社 2007年6月 当社執行役員管理事業部長 2008年4月 当社専務執行役員管理事業部長 2008年6月 当社専務取締役管理事業部長 2009年1月 当社専務取締役営業副本部長 2009年10月 当社専務取締役営業副本部長兼業務部長 2009年12月 当社専務取締役営業副本部長 2014年7月 当社専務取締役管理本部長 2018年4月 当社専務取締役営業本部長 2022年6月 当社専務取締役管理本部長(現任)	(注)3	-
常務取締役 営業本部長 兼 DS事業部長 兼 本社営業部長	西谷 由実	1958年12月24日生	1987年11月 当社入社 2003年6月 当社取締役名古屋支社長 2006年4月 当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長 2007年4月 当社常務取締役DS・HS事業部統括 2008年4月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長 2009年1月 当社常務取締役名古屋支社長 2009年10月 当社常務取締役東京支社長 2011年4月 当社常務取締役名古屋支社長 2012年4月 当社常務取締役東京支社長 2014年7月 当社常務取締役営業本部長兼東京支社長 2016年4月 当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長 2017年4月 当社常務取締役営業本部長 2018年4月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長 2019年4月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長 2022年4月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼本社営業部長 2022年6月 当社常務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長(現任)	(注)3	7
取締役	亀井 美登里	1959年12月23日生	1990年4月 厚生省(現 厚生労働省)入省 2001年1月 医薬品機構(現 PMDA)参事 2002年8月 人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長 2009年7月 厚生労働省医薬食品局血液対策課課長 2010年7月 同省健康局結核感染症課課長 2011年7月 同省成田空港検疫所所長 2014年4月 地域医療機能推進機構理事 2016年4月 厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官級併任内閣事務官(内閣官房副長官補付) 2016年6月 厚生労働省退職 2016年8月 埼玉医科大学医学部社会医学教授(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大仁 邦彌	1944年10月12日生	1970年4月 三菱重工業株式会社入社 1972年～ 1977年 サッカー日本代表選手 (インターナショナルAマッチ 44試合出場) 1992年10月 財団法人日本サッカー協会特任理事 1996年6月 財団法人日本サッカー協会理事 2000年5月 財団法人日本サッカー協会常務理事 2000年9月 三菱重工業株式会社退職 2003年3月 株式会社日本フットボールヴィレッジ代表取締役副社長 2006年4月 日本フットサル連盟(現 一般財団法人日本フットサル連盟)会長 2006年7月 財団法人日本サッカー協会副会長 2007年8月 日本フットサルリーグ最高執行責任者(COO) 2012年6月 公益財団法人日本サッカー協会会長 2012年8月 FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委員会委員 2016年3月 公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 2016年3月 日本サッカーミュージアム館長(現任) 2020年3月 公益財団法人日本サッカー協会最高顧問(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	神﨑 昭彦	1966年8月29日生	1990年4月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社 1993年4月 同社退職 1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1998年4月 公認会計士登録 2010年5月 同監査法人パートナー 2021年7月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	篠田 哲志	1950年6月25日生	1973年4月 東洋証券株式会社入社 1997年2月 同社名古屋支店長 2000年6月 同社取締役総合企画部担当 2004年4月 同社常務取締役西日本地区担当 2005年6月 同社常務執行役員西日本地区担当 2006年6月 同社常務取締役監査部・リスク管理部管掌兼人事総務部・引受審査室担当 2007年4月 同社常務取締役業務執行統括 2007年6月 同社代表取締役社長 2011年6月 同社代表取締役会長監査部担当 2016年6月 同社相談役 2016年7月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員 2016年11月 当社監査役(現任) 2018年9月 株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	桑原 克介	1958年9月15日生	1983年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2004年10月 株式会社三井住友銀行上田法人営業部部長 2010年4月 同社神戸公務法人営業部部長 2012年4月 同社公共・金融法人部部長 2013年10月 株式会社アセットビジネスコンサルティング副社長 2016年11月 株式会社SMBC信託銀行常務取締役兼常務執行役員 2020年4月 同社顧問 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					3,371

(注) 1 取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。
2 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 代表取締役会長兼CEO森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
今橋 正隆	1953年9月22日	1976年4月	株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行	-
		1995年10月	株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)住吉支店長
		1999年4月	同行チャネル改革部長
		2001年4月	株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部長
		2004年4月	株式会社みなと銀行営業推進部長
		2005年6月	同行執行役員営業推進部長
		2008年4月	同行執行役員営業統括部長兼資産運用サポート部長
		2008年6月	同行常勤監査役
		2011年6月	株式会社みなとカード代表取締役社長
		2016年6月	当社監査役
		2020年6月	当社監査役(退任)

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
社外取締役である亀井美登里氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、ウィズコロナ時代において、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は埼玉医科大学医学部社会医学教授を兼務しており当社と同大学の間には特別な関係はありません。
社外取締役である大仁邦彌氏は長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。
社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外監査役である桑原克介氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。