株式会社　ヤマウラ 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今回のような新型コロナウイルス感染症のまん延起因によるサプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰やウクライナ情勢による原材料価格の一層の高騰、日米金利差による急激な円安の動静等による事業継続・業績に及ぼす可能性もあります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況については、お客様のニーズを的確に捉えて受注量を確保すること、資機材納入業者等からの情報を通じて市場価格の適正化を図ること、また、不動産の受給環境を見極めた開発地の仕入れ、完成物件等の販売を着実に実施することで環境変化へのリスク回避に努めます。感染症対策については、沈静後の再拡大を常に認識しながら、基本的予防動作の励行を徹底させることで社内での発生防止に努め、業績への影響縮減を図ります。

(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
日々移り変わる時価を常に確認し、対処することで、価格変動による資産縮小リスクを回避します。

(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先との接点を常に維持・拡大し、お客様に便益を感じていただける商品を提供することで、情報の感度を高め、業界動向も見極めつつ、急激な変化にも対処してまいります。

(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
関連法制の改正動向を注視するとともに、社内でのコンプライアンス意識を更に高めることで、法令違反や違法行為を回避します。

(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
日々の安全活動の徹底を図り、安全教育研修等を通じ、協力業者を含めた作業員自身の安全意識を醸成することで事故防止に努めます。


(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。