株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	2,271,507	2,357,918	2,309,851	2,257,609	2,103,443
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	213,334	△339,631	△229,777	△462,782	△494,049
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	227,890	△333,248	△287,099	△466,622	△497,889
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	4,958,763	4,958,763	4,958,763	4,958,763	4,958,763
発行済株式総数	(株)	40,610,200	40,610,200	40,610,200	40,610,200	40,610,200
純資産額	(千円)	8,251,430	7,918,123	7,631,024	7,164,401	6,666,491
総資産額	(千円)	9,023,070	8,751,972	8,451,563	8,119,186	7,598,156
1株当たり純資産額	(円)	203.19	194.98	187.91	176.42	164.16
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(内、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	5.61	△8.21	△7.07	△11.49	△12.26
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	91.4	90.5	90.3	88.2	87.7
自己資本利益率	(%)	2.80	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	322.00	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	632,006	△396,110	△84,584	△399,586	△225,248
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△429,583	27,636	209,054	125,886	△116,479
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	11,651	△5,732	△3,195	△1,305	△823
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,403,808	2,029,601	2,150,876	1,875,871	1,533,319
従業員数	(名)	174	184	186	200	207
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔14〕	〔13〕	〔14〕	〔24〕	〔24〕
株主総利回り	(%)	134.3	74.2	42.8	56.1	38.1
(比較指標:TOPIX)	(%)	(113.5)	(105.2)	(92.8)	(129.2)	(128.7)
最高株価	(円)	1,865	1,974	1,031	853	859
最低株価	(円)	1,118	686	447	525	463

(注)1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6 株主総利回りにおける比較指標のTOPIX(東証株価指数)については、配当を含めない値を使用して算定しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQグロース)におけるものであります。
8 経営成績の変動理由は以下のとおりであります。
第20期は、新規事業の育成のため研究開発費が増加しましたが、再生医療製品事業の売上高が好調に推移したことにより、経常利益及び当期純利益を計上しました。
第21期は、売上高は増加しましたが、開発費用、及び治験費用等の研究開発費が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第22期は、売上高の減少に加え、人員補強による人件費の増加及び新規事業育成のための研究開発費の発生等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第23期は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に加え、製品開発推進による研究開発費の増加及びTOB関連費用の発生等により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
第24期は、売上高の減少に加え、製品開発推進による研究開発費の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しました。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。