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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9VG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヤマハ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
① 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
指名委員
報酬委員
中 田 卓 也1958年6月8日生
1981年4月当社入社
2005年10月PA・DMI事業部長
2006年6月執行役員
2009年6月取締役 執行役員
2010年4月
ヤマハコーポレーションオブアメリカ
取締役社長
2010年6月当社上席執行役員
2013年6月代表取締役社長
2014年3月ヤマハ発動機株式会社取締役
(社外取締役)(現)
2015年6月
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現)
2017年6月当社取締役 代表執行役社長(現)
(注)275
取締役山 畑 聡1960年12月3日生
1988年1月当社入社
2009年8月経理・財務部長
2013年6月執行役員
2013年6月経営企画部長
2015年4月業務本部長
2015年6月取締役 上席執行役員
2016年5月経営本部長(現)
2017年6月取締役 常務執行役(現)
2020年4月人事・総務本部長(現)
(注)228
取締役
(注)1
監査委員
福 井 琢1961年8月24日生
1987年4月弁護士登録 柏木総合法律事務所入所
2004年4月
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(現)
2005年6月信越化学工業株式会社社外監査役
2009年1月
柏木総合法律事務所マネージングパートナー(現)
2017年6月当社社外取締役(現)
2021年6月メタウォーター株式会社社外監査役(現)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注)1
指名委員
報酬委員
日 髙 祥 博1963年7月24日生
1987年4月ヤマハ発動機株式会社入社
2010年7月
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント
2013年1月
ヤマハ発動機株式会社MC事業本部
第3事業部長
2014年3月同社執行役員
2015年1月同社MC事業本部第2事業部長
2016年1月
同社MC事業本部第1事業部長 兼
MC事業本部第1事業部アセアン営業部長
2017年1月同社企画・財務本部長
2017年3月同社取締役 上席執行役員
2018年1月同社代表取締役社長 社長執行役員(現)
2018年6月当社社外取締役(現)
(注)24
取締役
(注)1
監査委員
藤 塚 主 夫1955年3月13日生
1977年4月株式会社小松製作所入社
2001年6月同社管理部長
2005年4月同社執行役員
2008年4月
同社グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長
2009年2月
同社経営企画室長 兼 グローバル・
リテール・ファイナンス事業本部長
2010年4月同社常務執行役員
2011年4月同社CFO
2011年6月同社取締役 兼 常務執行役員
2013年4月同社取締役 兼 専務執行役員
2016年4月同社代表取締役副社長
2019年6月当社社外取締役(現)
2019年6月三井化学株式会社社外監査役(現)
(注)2-
取締役
(注)1
指名委員
報酬委員
ポール・
キャンドランド
1958年12月4日生
1985年6月オーウェンス・コーニング社入社
1987年4月ペプシコ社入社
1994年11月沖縄ペプシコーラ社 社長
1998年4月
ペプシコインターナショナル日本支社
代表
1998年11月
ディズニーストア・ジャパン株式会社
代表取締役総支配人
2002年4月


ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン
マネージングディレクター
2007年6月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長
2014年7月
ウォルト・ディズニー・カンパニー・
アジアプレジデント
2018年9月
PMCパートナーズ株式会社
マネージングディレクター(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
2019年9月エイジオブラーニング社CEO
2022年3月株式会社電通グループ社外取締役(現)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(注)1
指名委員
報酬委員
篠 原 弘 道1954年3月15日生
1978年4月日本電信電話公社入社
2003年6月
日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所長
2007年6月同社情報流通基盤総合研究所長
2009年6月同社取締役 研究企画部門長
2012年6月同社常務取締役 研究企画部門長
2014年6月同社代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年6月同社取締役会長(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(注)20
取締役
(注)1
監査委員
吉 澤 尚 子1964年5月29日生
1988年8月富士通株式会社入社
2009年9月同社モバイルフォン事業本部統括部長
2011年10月
米国富士通研究所グローバル開発センター長
2016年4月
富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理 兼 AI推進室長
2017年4月同社執行役員 兼 AI基盤事業本部長
2018年4月
同社執行役員常務 兼 デジタルサービス部門副部門長
2018年9月
同社執行役員常務 兼 FUJITSU
Intelligence Technology Ltd. CEO
2019年11月

同社執行役員常務 兼 デジタルソフ
トウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト
2020年10月株式会社ナレッジピース取締役(現)
2021年5月
株式会社ニトリホールディングス社外取締役(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(注)2-

108


(注) 1 取締役のうち福井琢、日髙祥博、藤塚主夫、ポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の3つの委員会を設置しております。


② 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役社長中 田 卓 也1958年6月8日生
① 取締役の状況
参照
(注)75
常務執行役
楽器・音響生産本部長
川 瀬 忍1958年10月9日生
1983年4月当社入社
2004年5月
ヤマハファインテック株式会社代表取締役社長
2011年2月当社管弦打楽器事業部長
2013年8月
楽器・音響生産本部アコースティック生産統括部長
2014年6月執行役員
2015年6月上席執行役員
2015年6月楽器・音響生産本部長(現)
2016年6月常務執行役員
2017年6月常務執行役(現)
2020年4月音響事業本部長
(注)33
常務執行役
経営本部長

人事・総務本部長
山 畑 聡1960年12月3日生
① 取締役の状況
参照
(注)28
執行役
IMC事業本部長

技術本部長
藤 井 茂 樹1961年3月17日生
1983年4月当社入社
2005年4月アドバンストシステム開発センター長
2009年4月半導体事業部長
2013年6月執行役員
2013年8月IMC事業本部長(現)
2015年6月上席執行役員
2017年6月執行役(現)
2018年4月技術本部長(現)
(注)19
執行役
楽器・音響営業本部長
山 口 静 一1962年11月30日生
1985年4月当社入社
2006年8月ヤマハスカンジナビア取締役社長
2010年4月
ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司董事長兼総経理
2013年6月当社執行役員
2014年1月楽器・音響営業本部事業企画部長
2015年4月ソフト事業本部長
2016年6月上席執行役員
2017年4月楽器・音響営業本部長(現)
2017年6月執行役(現)
(注)20
執行役
楽器事業本部長

電子楽器事業部長
山 浦 敦1967年8月19日生
1992年4月当社入社
2015年4月音響開発統括部音響技術開発部長
2016年10月楽器開発統括部電子楽器開発部長
2019年4月楽器事業本部電子楽器事業部長(現)
2021年4月執行役員
2022年4月執行役(現)
2022年4月楽器事業本部長(現)
(注)2
180


(注) 執行役の任期は、2022年4月1日から2023年3月31日までであります。

③ 社外取締役に関する事項
(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。
当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。
(a) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。
(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の2%を超え、当該取引先グループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先グループ並びに取引銀行上位5行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役
「主要株主」とは、発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有する者をいう。
(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額(非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額)が、直近過去3年間のいずれかの事業年度において1千万円を超える支払のある場合をいう。
(ⅵ) 次のA) ~C)のいずれかに該当する者の近親者(※二親等以内の親族)
A) (ⅱ)~(ⅳ)に掲げる者
B) 当社またはその子会社の業務執行者
C) 取締役に選任された直近の株主総会終結時において前B) に該当していた者
(b)(ⅱ)~(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。

(ロ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 福井 琢
弁護士として国内外の企業法務や企業統治に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。2017年6月の当社社外取締役就任後は、高い専門性と豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役 日髙 祥博
日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する一人でもあります。2018年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しております。

社外取締役 藤塚 主夫
日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役 ポール・キャンドランド
グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、ブランド、マーケティングに関する幅広い知見を有しております。2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役 篠原 弘道
日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しております。2021年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役 吉澤 尚子
日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しております。2021年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

(ハ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の福井琢は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の日髙祥博は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産賃貸借取引等があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.3%未満であります。
社外取締役の藤塚主夫は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のポール・キャンドランドは、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原弘道は、日本電信電話株式会社の取締役会長を兼務し、同社は当社と回線使用料等取引があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.3%未満であります。
社外取締役の吉澤尚子は、2020年6月まで、当社の取引先である富士通株式会社に在職しておりました。両者間の取引額は、両者の連結売上高の0.1%未満であります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02362] S100O9VG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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