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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSIY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱鉛筆株式会社 関係会社の状況 (2021年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社役員
(名)
当社従業員(名)
(連結子会社)
㈱ホビーラホビーレ(注)6東京都
品川区
20その他の事業100.02----
ユニ工業㈱東京都
品川区
50その他の事業100.021-当社仕様
製品の製造
建物
山形三菱鉛筆精工㈱
(注)2,6
東京都
品川区
20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.032-当社仕様
製品の製造
土地
建物
ユニポリマー㈱
(注)3,6
東京都
品川区
10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0
(100.0)
32-当社仕様
製品の製造
土地
建物
三菱鉛筆東京販売㈱
(注)2、3、4、6
東京都
品川区
18筆記具及び筆記具周辺商品事業99.5
(33.5)
31-当社製品の卸売販売土地
建物
三菱鉛筆関西販売㈱
(注)3,6
大阪府
大阪市
西区
15筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0
(50.0)
3--当社製品の卸売販売建物
三菱鉛筆中部販売㈱
(注)6
愛知県
名古屋市
中村区
10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.031-当社製品の卸売販売-
三菱鉛筆九州販売㈱
(注)3
福岡県
福岡市
博多区
20筆記具及び筆記具周辺商品事業71.9
(23.9)
2--当社製品の卸売販売-
MITSUBISHI PENCIL
KOREA SALES CO., LTD.
(注)5
韓国
ソウル
千ウォン
500,000
筆記具及び筆記具周辺商品事業50.021-当社製品の卸売販売-
三菱鉛筆貿易(上海)
有限公司
中国
上海
千人民元
6,660
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03--当社製品の卸売販売-
MITSUBISHI PENCIL
France SA
フランス
ブローニュ=ビヤンクール
千ユーロ
1,615
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03--当社製品の卸売販売-
uni-ball Corporation
(注)3
米国
イリノイ
千米ドル
2,999
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0
(100.0)
2--当社製品の卸売販売-
uni Mitsubishi Pencil
North America,Inc.
米国
デラウェア
千米ドル
3,000
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.01-690--
MITSUBISHI PENCIL
VIETNAM CO., LTD.
ベトナム
ハノイ
千米ドル
3,575
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022-当社仕様
製品の製造
-
上海申楷菱文具有限公司(注)6中国
上海
千人民元
7,727
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.021-当社仕様
製品の製造
-
深圳新華菱文具制造
有限公司(注)6
中国
深圳
千人民元
1,000
筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022-当社仕様
製品の製造
-
その他29社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

4.三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,748百万円
(2)経常利益 286百万円
(3)当期純利益 203百万円
(4)純資産額 2,910百万円
(5)総資産額 4,636百万円
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02366] S100NSIY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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