シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NR3M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アシックス 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
尾山 基1951年2月2日生
1974年4月日商岩井㈱(現 双日㈱)入社(1981年12月退社)
1982年1月当社入社
1997年1月当社第一事業本部ウォーキング事業部長
2001年7月アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長
2004年6月当社取締役 マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役社長
2005年4月当社取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼マーケティング部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
2006年7月当社常務取締役 海外担当兼マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
2007年8月当社常務取締役 海外担当兼経営企画室担当兼マーケティング統括部長兼アシックスヨーロッパB.V.代表取締役会長兼CEO
2008年4月当社代表取締役社長
2011年4月当社代表取締役社長CEO
2017年3月当社代表取締役会長兼社長CEO
2018年3月当社代表取締役会長CEO
2022年3月当社取締役会長、現在に至る
(注)41,868
代表取締役
社長CEO兼COO
廣田 康人1956年11月5日生
1980年4月三菱商事㈱入社
2010年4月同社執行役員 総務部長
2011年4月同社執行役員 コーポレート担当役員補佐、総務部長
2014年4月同社常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)
2014年6月同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)
2016年4月同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2017年4月同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長(2018年1月退任)
2018年1月当社顧問
2018年3月当社代表取締役社長COO
2022年3月当社代表取締役社長CEO
兼COO、現在に至る
(注)4661


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役柏木 斉1957年9月6日生
1981年4月㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社
1994年4月㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)財務部長
1997年6月同社取締役
2001年6月同社取締役兼常務執行役員
2003年4月同社代表取締役兼常務執行役員(COO)
2003年6月同社代表取締役社長兼COO
2004年4月同社代表取締役社長兼CEO
2012年4月同社取締役相談役(2014年6月退任)
2012年12月サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(2015年3月退任)
2015年8月当社顧問
2016年3月当社社外取締役(現任)
2016年5月㈱松屋社外取締役(現任)
2018年6月㈱東京放送ホールディングス(現㈱TBSホールディングス)社外取締役(現任)
2019年6月公益財団法人日本バレーボール協会理事(2021年6月退任)
2021年2月キューピー㈱社外取締役、現在に至る
重要な兼職の状況
㈱松屋社外取締役
㈱TBSホールディングス社外取締役
キューピー㈱社外取締役
(注)493
取締役角 和夫1949年4月19日生
1973年4月阪急電鉄㈱入社
2000年6月同社取締役 鉄道事業本部長
2002年4月同社取締役 鉄道事業本部長兼統括本部長
2002年6月同社常務取締役 鉄道事業本部・統括本部担当
2003年6月同社代表取締役社長
2005年4月阪急ホールディングス㈱代表取締役社長
2006年10月阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役社長
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役(現任)
2014年3月阪急電鉄㈱代表取締役会長(現任)
2017年6月阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長グループCEO(現任)
2018年3月当社社外取締役(現任)
2019年5月東宝㈱取締役(現任)
2020年4月㈱東京楽天地取締役、現在に至る
重要な兼職の状況
阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長
グループCEO
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役
東宝㈱取締役
㈱東京楽天地取締役
(注)470


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役山本 麻記子1971年5月29日生
1995年7月TMI総合法律事務所入所
2000年10月弁護士登録
2005年9月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)
2006年9月TMI総合法律事務所
2012年2月英国弁護士ソリシタ資格登録
2012年6月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)
2014年9月TMI総合法律事務所
2016年1月同事務所パートナー(現任)
2016年6月スターゼン㈱社外監査役(2020年6月退任)
2018年6月㈱シグマクシス(現 ㈱シグマクシス・ホールディングス)社外取締役(現任)
2019年6月武蔵精密工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年2月弁護士法人TMIパートナーズ社員 福岡事務所代表(現任)
2020年3月当社社外取締役(現任)
2021年9月サスメド㈱社外監査役、現在に至る
重要な兼職の状況
弁護士(弁護士法人TMIパートナーズ)
㈱シグマクシス・ホールディングス社外取締役
武蔵精密工業㈱社外取締役(監査等委員)
サスメド㈱社外監査役
(注)411


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
吉見 乃厚1960年9月15日生
1983年4月当社入社
2005年12月江蘇愛世克私有限公司副総経理
2008年10月同社副総経理兼愛世克私(上海)商貿有限公司副総経理
2010年4月当社内部監査室長
2020年1月当社内部監査室長付
2020年3月当社取締役(常勤監査等委員)、現在に至る
(注)5108
取締役
(監査等委員)
須藤 実和1963年8月17日生
1988年4月㈱博報堂入社(1990年4月退社)
1991年10月アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年8月退所)
1995年4月公認会計士登録
1996年10月シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱(現 ㈱MKSパートナーズ)入社(1997年10月退社)
1997年11月ベイン・アンド・カンパニー入社
2001年1月同社パートナー(2006年3月退社)
2006年4月㈱プラネットプラン設立 代表取締役(現任)
2008年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2018年3月退任)
2012年5月㈱じげん社外取締役(2021年6月退任)
2016年6月㈱エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(2020年6月退任)
2017年6月公益財団法人日本バレーボール協会理事(現任)
2018年3月当社社外監査役(2020年3月退任)
2019年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任)
2020年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月㈱カチタス社外取締役(現任)
2021年6月公益財団法人日本オリンピック委員会理事、現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士
㈱プラネットプラン代表取締役
公益財団法人日本バレーボール協会理事
㈱カチタス社外取締役
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
(注)54


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
横井 康1956年11月16日生
1978年11月新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1982年3月公認会計士登録
2001年5月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
2005年7月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)関西地域事務所理事
2007年7月同法人全国パブリックセクター本部長
2008年7月同法人本部理事
2010年7月有限責任あずさ監査法人理事大阪第2事業部長
2012年7月同法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長
2017年7月同法人専務理事ダイバーシティ統轄・東海地区統轄(2019年6月退任)
2019年7月横井康公認会計士事務所開設
2020年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月岩谷産業㈱社外監査役、現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士(横井康公認会計士事務所)
岩谷産業㈱社外監査役
(注)512
2,829
(注)1.所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.取締役 柏木斉、角和夫、山本麻記子の3氏は、社外取締役であります。
3.取締役 須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
三原 秀章1962年9月13日生1987年11月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所(1996年9月退所)10
1991年8月公認会計士登録
1996年7月税理士登録
1996年10月公認会計士三原秀章事務所開設
2008年6月当社社外監査役(2020年3月退任)
2019年6月住友精密工業㈱社外監査役(現任)
2021年6月アズワン㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月当社補欠社外取締役(監査等委員)、現在に至る
重要な兼職の状況
公認会計士、税理士(公認会計士三原秀章事務所)
住友精密工業㈱社外監査役
アズワン㈱社外取締役(監査等委員)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

(社外取締役)
氏名主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
柏木 斉 柏木斉氏は、2016年3月に社外取締役就任以来、情報サービス業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員長として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会の活発な議事の運営に努めるとともに、積極的に助言を行っております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
角 和夫 角和夫氏は、2018年3月に社外取締役就任以来、旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、同氏が取締役を務める企業の株式を保有しておりましたが、本株式については、2022年2月中に売却しております。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
山本 麻記子 山本麻記子氏は、2020年3月に社外取締役就任以来、国際的な弁護士としての国際法務・企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。
同氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である1%未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。


(監査等委員である社外取締役)
氏名主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係および独立性
須藤 実和 須藤実和氏は、2020年3月に社外取締役(監査等委員)就任以来、経営コンサルタントおよび公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社グループは、同氏が理事を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を締結しておりますが、同氏は同協会の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
横井 康 横井康氏は、2020年3月に社外取締役(監査等委員)就任以来、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会および監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。
同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

(独立社外取締役に関する基準)
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第1条(社外取締役の要件)
1.当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。
2.社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。

第2条(資質に関する要件)
グローバルに事業を展開する当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。

第3条(独立性に関する要件)
1.社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
(1)過去に、当社グループの役員および執行役員(以下、「役員」という。)、会計参与または使用人でないこと。
(2)現在および過去5年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。)または大株主である組織の使用人等(業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以下、同じ。)
② 当社グループが大株主である組織の使用人等
イ 当社グループの主要な借入先(1会計年度末時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。以下、同じ。)または主要な借入先である組織(グループ企業である場合はグループ単位とする。以下、同じ。)の使用人等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先(1会計年度の連結売上高の2%以上の取引先をいう。以下、同じ。)または主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を得る者または当社グループから多額の金銭その他の財産(当該団体の1会計年度の売上高の1%以上をいう。)を得る団体に所属する者
キ 当社グループから多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取る者または多額の寄付金を受け取る団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者
(3)以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。
ア 現在または過去に、当社グループの役員または重要な使用人である者
イ 前号に該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。)
2.前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。

(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)
当社グループは、従業員同士がお互いの違いを認め、活かし合う「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進することで、ニーズが多様化するお客様へより良い製品やサービスを提供する事だけにとどまらず、従業員ひとりひとりが能力を最大限発揮できる制度等の整備と人財育成に取組み、多様性を持続的な成長に活かすことを目指しています。

ダイバーシティ&インクルージョンの重点目標
・イノベーションの原動力となる多様な人財の活用
・異なる意見を認め、高め合う文化の醸成
・女性管理職比率35%の達成による人財活性化

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各独立社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後は、指名・報酬委員会の場などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。
また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣または監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。
当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切な判断を行う体制となっております。
(1)取締役会の職務の執行の監査
当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。
・監査等委員会の中から、常勤の監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。
・常勤の監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査を行う。
・内部監査部門および会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。
・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。
(2)外部会計監査人の選解任
当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワークを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。
なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02378] S100NR3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。