グローブライド株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長執行役員	鈴木一成	1961年12月3日生	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社経営企画室長 2009年4月 当社フィッシング営業本部国内営業部長 2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長 2014年1月 当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長 2015年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長 2017年10月 当社代表取締役社長 2022年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	2022年 6月から 1年	20,900
取締役常務執行役員 サステナビリティ推進室長 兼広報担当	大竹有司	1961年11月18日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 当社フィッシング営業本部マーケティング部長 2013年6月 当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長 2015年6月 当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当 2015年10月 当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当 2018年6月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当 2019年4月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼広報担当 2022年2月 当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼広報担当 2022年4月 当社常務取締役サステナビリティ推進室長兼広報担当 2022年6月 当社取締役常務執行役員サステナビリティ推進室長兼広報担当(現任)	2022年 6月から 1年	9,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役常務執行役員 フィッシング生産本部長 兼品質、法務知財担当	鈴江浩康	1960年3月2日生	1984年4月 当社入社 2009年4月 当社フィッシング生産本部技術部長 2011年4月 当社フィッシング生産本部ロッド製造部長 2012年7月 ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド 代表取締役社長 2014年6月 当社執行役員ダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド 代表取締役社長 2015年3月 当社執行役員フィッシング生産本部ロッド製造部長 2017年6月 当社取締役フィッシング生産本部ロッド製造部長 2019年6月 当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼ロッド製造部長 2020年6月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼ロッド製造部長兼品質、法務知財担当 2020年10月 当社常務取締役フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当 2022年6月 当社取締役常務執行役員フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当(現任)	2022年 6月から 1年	6,600
取締役常務執行役員 経理部長兼経営企画室長 兼情報システム担当	谷口央樹	1961年8月6日生	1984年4月 当社入社 2007年5月 ダイワ・コーポレーション取締役副社長 2012年4月 当社経理部長 2015年6月 当社執行役員経理部長 2018年1月 当社執行役員経理部長兼経営企画室長 2018年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長 2020年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 2022年6月 当社取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当(現任)	2022年 6月から 1年	7,200
取締役常務執行役員 フィッシング営業本部長 兼営業二部長	小林 忍	1966年11月2日生	1989年4月 当社入社 2015年10月 当社フィッシング営業本部国内営業部長 2017年10月 当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長 2018年6月 当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長 2019年4月 当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長 2021年6月 当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼営業二部長(現任)	2022年 6月から 1年	13,700
取締役	高橋智隆	1975年3月27日生	2003年4月 個人事務所「ロボ・ガレージ」創業 2007年4月 大阪電気通信大学客員教授(現任) 2009年3月 ㈱ロボ・ガレージ 代表取締役社長(現任) 2010年1月 東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授 2014年2月 内閣府経済財政諮問会議専門委員 2014年7月 総務省異能ベーションスーパーバイザー(現任) 2015年1月 クールジャパン戦略推進会議委員(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	2022年 6月から 1年	-

取締役 常勤監査等委員	黒澤敬幸	1961年9月25日生	1984年4月 当社入社 2015年10月 当社経営企画室長 2018年1月 当社総務部長 2018年6月 当社執行役員総務部長 2019年5月 ㈱デスコ 代表取締役社長 2019年6月 当社取締役総務部長兼リスク管理、IR、お客様センター担当 2022年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	2022年 6月から 2年	5,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	村松高男	1953年10月1日生	1979年4月 東京国税局入局 2003年7月 渋谷税務署 副署長 2005年7月 東京国税局査察部 統括国税査察官 2009年7月 大阪国税局 首席監察官 2010年7月 国税庁 首席監察官 2012年7月 名古屋国税局 総務部長 2013年6月 高松国税局 局長 2014年10月 税理士登録(現任) 2015年4月 ベステラ㈱ 社外監査役(現任) 2016年3月 セレンディップ・コンサルティング㈱(現セレンディップ・ホールディングス㈱) 社外監査役(現任) 2016年5月 イオンモール㈱ 社外監査役(現任) 2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)	2022年 6月から 2年	2,400
取締役 監査等委員	松井 巖	1953年12月13日生	1980年4月 東京地方検察庁 検事 2006年4月 東京地方検察庁 刑事部長 2006年12月 最高検察庁 検事 2007年10月 大津地方検察庁 検事正 2012年6月 最高検察庁 刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁 検事正 2015年1月 福岡高等検察庁 検事長 2016年11月 弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所所属(現任) 2017年6月 ㈱オリエントコーポレーション 社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現任) 2018年6月 東鉄工業㈱ 社外監査役(現任) 2018年6月 長瀬産業㈱ 社外監査役(現任) 2022年3月 ㈱電通グループ 社外取締役監査等委員(現任)	2022年 6月から 2年	2,600
計					68,200

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役高橋智隆、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏を選任しております。高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターとして設計、デザインに関しての高い専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」についての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、㈱Marine Xの取締役、大阪電気通信大学客員教授、総務省異能ベーションスーパーバイザー、クールジャパン戦略推進会議委員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社、組織との間には特別の関係はありません。また、同氏は当社の株式は保有しておりません。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役2名を選任しております。村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有しております。村松高男氏はベステラ㈱、セレンディップ・ホールディングス㈱及びイオンモール㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を2,400株所有しております。松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。松井巖氏は㈱オリエントコーポレーション、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱電通グループの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を2,600株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。