有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKKF (EDINETへの外部リンク)
株式会社 重松製作所 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 重 松 宣 雄 | 1955年10月12日生 |
| (注)4 | 129 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 代表取締役 | 森 田 隆 | 1953年3月21日生 |
| (注)4 | 44 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 生産担当兼第一生産本部長 | 中 井 悟 | 1955年6月16日生 |
| (注)4 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
専務取締役 設計担当 | 小 野 研 一 | 1962年10月28日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||
常務取締役 第二生産本部長 兼ゴムDD製造部長 兼ろ過材再生部長 | 工 藤 心 平 | 1959年9月23日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||
常務取締役 研究部長 | 野 口 真 | 1975年1月13日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||
常務取締役 営業本部長 兼海外事業本部長 | 二 戸 応 典 | 1969年6月25日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 石 井 孝 司 | 1960年9月3日生 |
| (注)4 | 17 | ||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 坂 野 信 | 1962年11月1日生 |
| (注)3 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 第一生産本部 組立部長兼資材部長 | 小 西 晶 彦 | 1966年3月11日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 山 利 夫 | 1956年2月28日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 飛 田 成 史 | 1956年2月7日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 重 松 明 夫 | 1953年1月26日生 |
| (注)6 | 19 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 島 崎 規 子 | 1947年11月24日生 |
| (注)5 | 11 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 木 谷 光 宏 | 1949年2月14日生 |
| (注)5 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 川 井 良 介 | 1947年5月27日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||
監査役 | 小 林 ふじ子 | 1955年5月26日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||
計 | 279 |
(注) 1.佐山利夫氏、飛田成史氏は、社外取締役であります。
2.監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏、小林ふじ子氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ)社外取締役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏2名を選任しております。
佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
飛田氏は、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言をいただき、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社は、飛田氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
ロ)社外監査役
当社の社外監査役は4名であります。
社外監査役 島崎 規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 川井 良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 小林 ふじ子氏は、税理士としての専門的な見識を有しており、また、経営者としての経験や幅広い知見から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。当社は、小林氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
また、上記の社外監査役の当事業年度末現在の当社株式の保有状況は次のとおりです。
島崎 規子氏:11,400株、木谷 光宏氏:4,100株、川井 良介氏:1,300株、小林 ふじ子氏:0株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ)社外監査役の活動状況
社外監査役 島崎 規子氏は、当事業年度開催の取締役会9回のうち8回に出席し、主に元大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、当事業年度開催の取締役会9回のうち7回に出席し、主に元大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 川井 良介氏は、当事業年度開催の取締役会9回のうち8回に出席し、主に元大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。
社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S100OKKF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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