ネポン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 代表執行役員	福田 晴久	1971年7月9日	1998年4月 富士電機株式会社入社 2000年3月 当社入社 2000年6月 取締役技術本部部長 2002年10月 専務取締役 2006年6月 代表取締役社長 2006年7月 代表取締役社長兼代表執行役員(現任)	(注)3	60.9
取締役 執行役員 営業本部長	関口 昌行	1961年11月23日	1986年4月 当社入社 2009年10月 生産本部長 2010年6月 執行役員生産本部長 2011年6月 執行役員生産本部長兼品質保証部担当 2014年4月 執行役員営業本部長 2014年6月 取締役兼執行役員営業本部長(現任)	(注)3	2.0
取締役 執行役員 管理本部長	捧 渡	1962年7月18日	1985年4月 株式会社住友銀行入行(現 株式会社三井住友銀行) 2001年4月 同行札幌法人営業部融資オフィサー兼札幌支店副支店長 2004年2月 同行本店調査役 2006年4月 同行法人企業統括部部長代理 2013年8月 当社管理本部資金部副部長 2014年4月 管理本部資金部長 2014年6月 取締役兼執行役員管理本部長(現任)	(注)3	2.0
取締役	柳田 隆治	1969年12月2日	2000年6月 佐藤商事株式会社入社 2007年4月 同社神奈川支店第一課長 2011年4月 同社神奈川支店長 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 2022年6月 佐藤商事株式会社統括部長 同社執行役員鉄鋼部門(北海道地区鉄鋼店)担当 関東地区鉄鋼店統括(現任)	(注)3	0.2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	刈込 修一	1949年9月29日	1973年4月 当社入社 1998年4月 技術本部IP室 室長 2001年4月 技術本部知的財産室 室長 2003年4月 総務本部総務部法務室兼知的財産室 室長 2005年4月 管理本部法務・知的財産室 室長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	1.7
監査役	大川 康平	1960年9月14日	1987年4月 第一東京弁護士会登録 梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所 1994年4月 大川・永友法律事務所(現大川法律事務所)入所 2012年6月 当社監査役(現任) 2015年12月 イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年1月 大川法律事務所代表(現任)	(注)4	11.6
監査役	小林 昇	1948年10月11日	1973年4月 国税庁入庁 2004年7月 本所税務署長 2005年7月 東京国税局課税第二部資料調査第一課長 2006年7月 仙台国税局課税第二部次長 2007年7月 板橋税務署長 2008年8月 小林昇税理士事務所同代表(現任) 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0.0
計					78.5

(注)1 取締役柳田隆治は、社外取締役であります。
2 監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2004年7月1日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

地位	氏名	担当又は主な職業
執行役員	柿沼 秀一	生産本部長
執行役員	樋爪 達也	開発本部長
執行役員	渡会 祐介	海外事業部長
執行役員	丹 恭一	生産本部部長兼栽培企画グループ

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴		所有する当社の株式数 (千株)
坪 秀雄	1945年3月31日	1963年3月	当社入社	3.0
		1980年11月	営業部長
		1992年3月	営業本部農用部長
		1994年6月	取締役営業本部農用部長
		2000年6月	取締役営業本部長兼営業技術部長
		2003年4月	取締役営業本部長
		2004年7月	取締役兼執行役員営業本部長
		2007年6月	取締役退任 現在に至る
三浦 伸昭	1968年1月26日	1992年10月	朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)	-
		1997年4月	公認会計士登録
		1999年1月	三浦公認会計士事務所所長(現任)
		2000年4月	ファイナンシャルプランナー取得
		2003年10月	税理士登録
		2011年7月	当社監査役
		2012年6月	当社監査役退任 現在に至る

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は1名、社外監査役の員数は2名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)
・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.59%を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。

(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の2親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。