盟和産業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	飯塚 清	1952年4月12日生	2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事(総務部専任部長) 2006年6月 当社執行役員管理部門副担当 2007年6月 当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当 2008年6月 当社取締役常務執行役員管理部門(企画部)担当、海外事業推進担当 2010年6月 当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2013年6月 当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2015年4月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当 2017年4月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	33

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役専務執行役員 自動車部品営業部門、住宅営業部門担当 盟和(大連)汽車配件有限公司董事 盟和(佛山)汽車配件有限公司董事 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役	丸茂 康弘	1959年2月22日生	1982年4月 当社入社 2005年6月 当社甲府工場長 2007年12月 当社東海営業部長 2009年6月 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長 2012年3月 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 2015年11月 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東京営業部長兼群馬営業所長 2019年4月 当社常務執行役員自動車部品営業部門(東京営業部)担当、東京営業部長兼群馬営業所長 2020年1月 当社常務執行役員自動車部品営業部門担当 2020年4月 当社専務執行役員自動車部品営業部門担当 2020年6月 当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門担当 2021年6月 当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当(現) (重要な兼職の状況) 盟和(大連)汽車配件有限公司董事 盟和(佛山)汽車配件有限公司董事 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役	(注)3	7
取締役常務執行役員 技術開発部門、海外事業担当 盟和(大連)汽車配件有限公司董事長 盟和(佛山)汽車配件有限公司董事長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役	湯澤 伊知郎	1961年12月22日生	1985年4月 当社入社 2009年11月 当社中国室長 2010年6月 盟和(佛山)汽車配件有限公司副総経理 2011年6月 同社総経理 2014年6月 当社執行役員、盟和(佛山)汽車配件総経理 2016年4月 当社執行役員、調達部、生産部門副担当 2017年4月 当社常務執行役員、海外業務部、調達部担当 2018年4月 当社常務執行役員、海外業務部、住宅営業部門、調達部担当 2019年6月 当社常務執行役員、海外業務部担当、調達部副担当 2020年5月 当社常務執行役員、技術開発部門、海外業務部担当 2021年6月 当社取締役常務執行役員、技術開発部門、海外事業担当(現) (重要な兼職の状況) 盟和(大連)汽車配件有限公司董事長 盟和(佛山)汽車配件有限公司董事長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役	(注)3	1
取締役	小峰 光	1971年10月27日生	1999年10月 中央監査法人入社 2004年4月 公認会計士登録 2009年10月 あらた監査法人入社 2018年9月 小峰公認会計士事務所開設(現) 2019年6月 内外テック株式会社 社外監査役(現) 2022年6月 当社社外取締役(現) 〈重要な兼職の状況〉 内外テック株式会社 社外監査役 小峰公認会計事務所 代表	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	原 秋彦	1952年10月11日生	1980年4月 弁護士登録 1985年5月 米国ニューヨーク州 弁護士登録 1992年7月 三井安田法律事務所参加 1994年6月 株式会社中村屋 社外監査役(現) 2004年2月 日比谷パーク法律事務所参加(現) 2011年6月 当社社外監査役 2013年6月 当社社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 〈重要な兼職の状況〉 弁護士 株式会社中村屋 社外監査役	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	森山 弘和	1950年7月1日生	1969年4月 山一證券株式会社入社 1994年4月 同社経営調査部長 1998年2月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社長 2005年4月 株式会社レコフ常務執行役員 2008年5月 株式会社森山事務所代表取締役社長 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 株式会社はせがわ社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	千野 廣司	1956年8月10日生	1980年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2001年4月 株式会社三井住友銀行旗ノ台法人営業部長 2002年6月 同行吉祥寺法人営業部長 2004年4月 同行大宮法人営業部長 2006年4月 同行総務部独占禁止法モニタリング室上席推進役 2010年6月 陽光ビルME株式会社ビル本部取締役 2012年6月 同社取締役兼執行役員法務・労務管理室長 2013年6月 同社取締役兼常務執行役員 2013年6月 株式会社サンメイトクリーン代表取締役社長 2016年6月 陽光ビルME株式会社代表取締役兼専務執行役員 2019年6月 株式会社陽栄シニア・アドバイザー 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					41

(注)1 取締役 小峰 光は、社外取締役であります。
2 監査等委員 原 秋彦、森山弘和、千野廣司は、社外取締役であります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 千野 廣司、委員 原 秋彦、委員 森山 弘和
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、伊藤明彦、野澤浩正、小池宏伸、長谷川高広、高桑重徳、桐生直規、塩澤章彦、三浦基則、今 俊男、原 伸彦の10名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は3名)であります。
小峰 光氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業会計の分野を専門としており、専門的な立場からの監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、内外テック株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員3名全員を社外取締役とすることで、透明性を高めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室(2名)が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年4回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。