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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NS7O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 研究開発活動 (2021年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は651百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』では、スラットラインナップをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。
また、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』に「ソフトクローズ機能」を標準搭載する等、機能と納まりを拡充し、加えて『プレイス スウィング』は2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』の市場浸透に注力し、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は550百万円であります。

[駐車場装置関連事業]
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、自動車EV化の車種拡大に対応すべくEV充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進し、物件へ投入いたしました。また、自動車の重量化対策と駐車場利用者の操作性を向上させる装置開発、品質向上に取り組んでまいりました。
引き続き、多様化する自動車への対応、安全性向上、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は67百万円であります。

[減速機関連事業]

富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要が堅調に推移しており、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動(AGV)用減速機の開発を継続し推進してまいりました。また、安定した食品業界への販売拡大に向け、食品機械向けギヤードモータのバリエーション拡大に取り組みました。
標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は34百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S100NS7O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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