興研株式会社 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)研究開発について
当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、①基礎研究所(技術革新に挑むR&D拠点)、②開発部(ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点)、③ディビジョン(顧客ウォンツのディスカバリー拠点)、④テクノヤード(高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点)に配属された技術開発員が、部門・部署ごとに、自由で独創的な技術開発とその多方面的応用を目指した研究開発を行っております。また開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。

(2)知的財産について
当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。

(3)法規制について
当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。
万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。

(4)品質保証・品質管理について
当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生した場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。
そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード(製造拠点)に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

(5)災害及び感染症等による生産への影響について
当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症対策としては、従前より自社製の感染症対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、感染症における警戒最高レベルへの対応を全社員に求め継続しております。具体的には、毎日の体温測定の励行、当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の常時着用、手洗いの徹底のほか、在宅勤務・サテライト分散勤務やテレビ会議の積極的活用などを行い、社員全員の感染対策を継続して実行しております。

(6)環境問題について
当社グループの研究所とテクノヤードの計2ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。

(7)情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理(統合脅威管理)、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック(社外からの模擬攻撃による脆弱性診断)も実施しております。
個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。

(8)内部統制について
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。

(9)海外子会社について
生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD.は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
SIAM KOKEN LTD.は製造した使い捨て式防じんマスク(N95マスク含む)の全量を日本に輸出しておりましたが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置(その後解除)が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、前連結会計年度及び当連結会計年度において使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図りました。


(10)新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、前連結会計年度及び当連結会計年度の業績にも影響を及ぼしました。マスク関連事業におきましては、医療施設向けの感染症対策用N95マスクの需要が急拡大した一方で、産業用マスクにおいては、主要顧客である製造業の稼働率低下に伴う受注減が一部業種で見られました。同感染症の状況が収束せず長期に亘り継続されるような状況等になった場合には、次年度以降も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、マスク関連事業では、新型コロナウイルス感染症の今後の動きに対応した施策を継続するとともに、その他事業におけるオープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の両事業を第2、第3の柱とすべく、事業展開をさらに進めてまいります。

(11)ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。