ピジョン株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	北澤 憲政	1956年1月20日	1979年4月 アスター商事株式会社入社 1983年9月 当社入社 1998年4月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長 2002年5月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2008年1月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2011年3月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2012年4月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2013年4月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当 2014年4月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当 2016年3月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役 2019年4月 代表取締役社長(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	27
取締役専務執行役員 グローバルヘッドオフィス責任者	板倉 正	1964年1月5日	1987年4月 当社入社 2008年1月 管理本部人事総務部チーフマネージャー 2009年1月 執行役員人事総務本部長 2012年4月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長 2014年1月 執行役員開発本部長 2014年4月 取締役上席執行役員開発本部長 2015年1月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当 2016年4月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当 2017年1月 取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当 2017年3月 取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当 2019年1月 取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 2020年3月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 2021年8月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者兼経理財務本部長 2022年12月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役上席執行役員 ランシノ事業本部長	Kevin Vyse- Peaco ck	1967年5月25日	1989年9月 CRODA UK LTD入社 1993年7月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得 1996年4月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当 2001年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立 同社取締役社長 2010年2月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2016年4月 当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2018年1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	-
取締役上席執行役員 中国事業本部兼シンガポール事業本部担当	矢野 亮	1973年7月23日	1997年4月 当社入社 2014年7月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役 2017年1月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長 2018年1月 当社執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.取締役社長 2019年1月 当社上級執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役 2023年3月 当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当 2023年9月 当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当兼DOUBLEHEART CO.LTD.代表取締役 2024年2月 当社取締役上席執行役員中国事業本部兼シンガポール事業本部担当(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	3
取締役 取締役会議長	鳩山 玲人	1974年1月12日	1997年4月 三菱商事株式会社入社 2008年5月 株式会社サンリオ入社 2008年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 2010年6月 株式会社サンリオ取締役 2013年4月 同社常務取締役 2013年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役 2015年6月 Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.CEO 2016年3月 LINE株式会社社外取締役 2016年4月 株式会社サンリオ取締役 当社取締役 2016年6月 トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任) 2016年7月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任) 2021年3月 Zホールディングス株式会社社外取締役・監査等委員 2023年3月 当社取締役兼取締役会議長(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	林 千晶	1971年8月8日	1994年4月 花王株式会社入社 2000年2月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表取締役 2012年2月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐 2014年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長 2019年5月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会長(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2021年2月 株式会社ロフトワーク取締役会長 2021年11月 株式会社ジンズホールディングス社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社ロフトワーク取締役(現任) 2022年9月 株式会社Q0設立、同社代表取締役社長(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	2
取締役	山口 絵理子	1981年8月21日	2006年3月 株式会社マザーハウス設立、同社代表取締役社長(現任) 2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長(現任) 2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役 2017年8月 瑪利嘉股份有限公司取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	0
取締役	三和 裕美子	1965年10月12日	1988年4月 野村證券株式会社入社 1996年4月 明治大学商学部助手 1997年4月 同大学商学部専任講師 2000年4月 同大学商学部専任助教授 2002年4月 地方公務員共済組合連合会資金運用委員 2005年10月 明治大学商学部専任教授(現任) 2006年4月 ミシガン大学ビジネススクール客員研究員 2020年4月 全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任) 2020年6月 エーザイ株式会社社外取締役(現任) 2021年4月 地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員(現任) 2022年3月 当社取締役(現任) 2022年8月 I-Oウェルス・アドバイザーズ株式会社代表取締役(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	1
取締役	永岡 英則	1972年8月11日	1996年4月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2000年5月 株式会社アクシブドットコム(現株式会社CARTA HOLDINGS)入社 2000年9月 同社取締役CFO(現任) 2011年3月 株式会社VOYAGE VENTURES(現株式会社CARTA VENTURES)設立、同社代表取締役(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	2024年3月の定時株主総会終結の時から1年	-
常勤監査役	西本 浩	1962年2月10日	1985年7月 当社入社 2014年1月 ロジスティクス本部物流部チーフマネージャー 2016年1月 執行役員ロジスティクス本部長兼購買部チーフマネージャー 2017年1月 執行役員ロジスティクス本部長 2020年12月 執行役員管理本部日本事業統括責任者付 2021年3月 常勤監査役(現任)	2023年3月の定時株主総会終結の時から4年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	石上 光志	1962年7月8日	1986年3月 当社入社 2006年1月 マーケティング本部マーケティング部チーフマネージャー 2007年1月 執行役員HHC・介護事業本部長 2013年1月 執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長 2016年1月 執行役員ピジョンタヒラ株式会社専務取締役 2018年1月 執行役員人事総務本部長 2019年12月 執行役員管理本部長 2022年3月 常勤監査役(現任)	2023年3月の定時株主総会終結の時から4年	43
監査役	大津 広一	1966年5月26日	1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 1995年7月 BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社 1996年9月 株式会社グロービス入社 1999年4月 アントレピア株式会社入社 2003年7月 大津広一事務所設立、同事務所代表 2004年4月 同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長(現任) 2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授 2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授 2015年8月 株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員 2019年4月 当社監査役(現任) 2022年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授(現任)	2023年3月の定時株主総会終結の時から4年	7
監査役	太子堂 厚子	1975年7月3日	2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2001年10月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 2010年1月 同法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 カンダホールディングス株式会社社外監査役 2018年6月 株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)社外監査役(現任) 2019年4月 当社監査役(現任) 2022年6月 株式会社T&Dホールディングス社外取締役・監査等委員(現任)	2023年3月の定時株主総会終結の時から4年	2
計					98

(注)1.鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。
2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が12名(男性11名、女性1名)おります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。
社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏及び三和裕美子氏は、当社株式をそれぞれ39百株、25百株、5百株及び13百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ72百株及び21百株保有しております。
また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間1百万円未満(2023年12月期)であり、当社の連結売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
加えて、社外取締役林千晶氏は現在株式会社ロフトワークの取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間2百万円(2023年12月期)であり、当社の連結売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という6つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役2名を含む4名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置し、毎年、当社及び国内外のグループ会社を対象としたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては業務の有効性並びに効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス及び資産保全を主な観点としております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。