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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHSE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 理想科学工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
兼 プリントクリエイト事業部担当
羽山 明1965年1月8日生
1987年4月旭化成工業株式会社入社
〔現 旭化成株式会社〕
1990年6月同社退社
1990年9月当社入社
1995年6月取締役
1997年2月専務取締役
1997年6月代表取締役副社長
1998年5月営業本部長
1999年6月代表取締役社長(現在)
2001年10月開発本部長
2016年2月海外営業本部長
プリントクリエイト事業部担当(現在)
2019年4月海外営業本部担当
製造本部担当
購買センター、物流部、理想パーツセンター担当
2019年6月社長執行役員(現在)
公益財団法人理想教育財団理事長
(注)31,079
取締役
執行役員
コーポレート本部長
兼 内部統制部、
環境活動推進部、品質保証部担当
兼 リスク・コンプライアンス担当
池嶋 昭一1959年6月10日生
1983年4月当社入社
2008年6月K&I開発センター副所長
2011年4月K&I開発センター研究部長
2013年4月開発本部副本部長
2013年6月取締役(現在)
2013年7月開発本部長
知的財産部担当
2017年4月コーポレート本部長(現在)
内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当(現在)
リスク・コンプライアンス担当(現在)
2019年6月執行役員(現在)
(注)312
取締役
執行役員
海外営業本部長
川津 俊彦1967年3月30日生
1989年4月当社入社
2002年4月営業本部熊本営業部長
2008年4月営業本部RPS統括部長
2010年10月海外営業本部海外市場戦略部長
2014年11月海外営業本部欧米営業部長
2016年6月執行役員(現在)
2019年4月海外営業本部長(現在)
2021年6月取締役(現在)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役谷田部 俊明1950年3月20日生
1974年4月帝人株式会社入社
2005年6月帝人グループ 理事 電子材料開発推進部長
2006年6月帝人グループ 執行役員新事業開発グループ長
2007年6月帝人グループ 常務執行役員 新事業開発グループ長
2010年6月帝人株式会社 取締役常務執行役員 CTO
2012年6月同社 常勤監査役
2017年6月当社取締役(現在)
(注)30
取締役鳥飼 重和1947年3月12日生
1990年3月弁護士登録
1994年4月鳥飼経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)代表(現在)
2015年3月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
2017年6月栗田工業株式会社 社外監査役
2018年6月当社取締役(現在)
(注)35
取締役権藤 嘉江子1968年12月5日生
1991年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入社
1999年7月ブルガリジャパン株式会社 入社
2002年2月クリストフルジャパン株式会社 入社
2002年12月LVMHファッショングループジャパン株式会社(現LVJグループ株式会社) 社長室長
2006年5月LVJグループ株式会社 エミリオ・プッチ カンパニー プレジデント&CEO
2013年11月株式会社SONOKO 代表取締役社長
2018年4月グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社 代表取締役社長(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注)4-
常勤監査役胡田 英哉1961年4月6日生
1996年3月当社入社
2010年2月海外営業本部 海外管理部長
2020年6月当社常勤監査役(現在)
(注)51
常勤監査役鈴木 一豊1961年2月3日生
1981年4月当社入社
2006年6月SCM統括部長
2013年1月理想工業(深圳)有限公司 総経理
2014年4月理想工業(深圳)有限公司 総経理
兼 理想工業(香港)有限公司 Managing Director
2022年1月製造本部 製造企画部
2022年6月当社監査役(現在)
(注)6-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役飯塚 良成1964年12月30日生
1990年10月センチュリー監査法人入所〔現 EY新日本有限責任監査法人〕
1994年8月公認会計士登録(現在)
2004年6月新日本監査法人 退職 〔現 EY新日本有限責任監査法人〕
2004年6月税理士登録(現在)
2004年7月飯塚公認会計士税理士事務所開設 同所代表(現在)
2005年6月当社監査役(現在)
2010年1月東日本ハウス株式会社社外監査役
2021年1月株式会社オハラ社外監査役(現在)
(注)725
監査役八田 進二1949年8月3日生
1987年4月富山女子短期大学商経学科助教授
1994年4月駿河台大学経済学部経営情報学科教授
2001年4月青山学院大学経営学部教授
2005年4月青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
2006年6月エーザイ株式会社社外取締役
2008年10月株式会社日本政策投資銀行社外監査役
2011年6月当社監査役(現在)
2012年7月日本航空株式会社社外監査役
2018年4月青山学院大学名誉教授(現在)
2018年4月大原大学院大学会計研究科教授(現在)
(注)820
監査役奈良 正哉1958年12月13日生
1990年9月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
2009年4月みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長
2011年6月みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
2014年4月みずほ不動産販売株式会社専務取締役
2017年1月弁護士登録
2017年1月鳥飼総合法律事務所 入所
2019年3月株式会社タムロン社外監査役(現在)
2020年1月鳥飼総合法律事務所パートナー(現在)
2021年6月当社監査役(現在)
(注)7-
1,148

(注)1.取締役谷田部俊明氏、鳥飼重和氏及び権藤嘉江子氏は、社外取締役であります。
2.監査役飯塚良成氏、八田進二氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、谷田部俊明氏及び権藤嘉江子氏を社外取締役に選任しました。また、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただけると判断したため、鳥飼重和氏を社外取締役に選任しました。
当社の社外監査役は3名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏、大学教授である八田進二氏、及び弁護士である奈良正哉氏を社外監査役に選任いたしました。
社外取締役鳥飼重和氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役権藤嘉江子氏の兼職先であるグラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所及び株式会社オハラと当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役奈良正哉氏の兼職先である鳥飼総合法律事務所及び株式会社タムロンと当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。
氏名人的関係資本的関係取引関係
谷田部 俊明-当社普通株式900株保有-
鳥飼 重和-当社普通株式5,000株保有-
権藤 嘉江子---
飯塚 良成-当社普通株式25,300株保有-
八田 進二-当社普通株式20,300株保有-
奈良 正哉---
なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02410] S100OHSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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