有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBML (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニレコ 沿革 (2022年3月期)
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。
年月 | 沿革 |
1950年11月 | 東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。 |
1951年3月 | 東京都品川区に目黒工場開設。 |
1956年11月 | 東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。 |
1961年1月 | 機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。 |
1964年1月 | 管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。 |
1969年6月 | 本店を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
1970年8月 | 八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。 |
1971年8月 | 八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。 |
1972年5月 | 子会社ニレコ・サービス㈱(後にニレコ計装㈱)を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。 |
1979年7月 | 本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。 |
1984年3月 | 六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。 |
1984年5月 | 業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。 |
1984年11月 | 商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。 |
1989年9月 | 生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。 |
1989年10月 | 社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。 |
1990年4月 | 電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。 |
1990年11月 | 業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。(1995年3月解散) |
1990年12月 | 研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。 |
1994年9月 | 海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後に、NIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。 |
1996年7月 | 業務拡張のため八王子事業所を増築。 |
1996年12月 | 子会社ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)は東京都八王子市に本社機構を移管。 |
1998年5月 | アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。 |
2000年11月 | 北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。 |
2003年11月 | 中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2007年11月 | 生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。 |
2009年8月 2010年4月 | 米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2012年3月 2013年4月 2013年7月 2013年10月 | NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。 |
2014年11月 | 韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。 |
2015年5月 2017年2月 2019年7月 2019年10月 2021年6月 2022年4月 | 八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社Nireco International GmbHを設立。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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