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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R400 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)FPコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は96名、当連結会計年度の研究開発費は1,387百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。
当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。
非住宅市場に対する工法面の取組では、株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造(RC造)建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を共同開発し、新築建築物における一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明(建築技術、BCJ-審査証明-285)を取得しました。本工法は、鉄筋コンクリート造建築物に当社製品である窯業系サイディングを外装材として取り付ける工法です。従来のタイル仕上げで問題となっていた経年劣化によるタイル剥落の危険性を無くすことができるほか、タイル張りや吹付タイル仕上げとは異なる、耐久性・デザイン性・更新性を兼ね備えた全く新しい外装仕上げを中高層建築物向けにもたらすことを可能としました。また、耐燃えひろがり試験により火災に対する安全性を確認しております。
金属系外装材においては、高機能外壁材として「メタルガード光シリーズ」を開発し、2022年10月に発売いたしました。これは、フッ素樹脂鋼板の不足が長期化する中にあって、塗装高耐食GLめっき鋼板に紫外線吸収剤を配合した高耐候コートを施すことによりフッ素樹脂鋼板と同等の耐候性を実現したうえ、光触媒ならではの防汚機能を兼ね備えた商品であります。また、商品構成においては、人気の柄に新色を追加した「シン・ネオスパンFU」シリーズを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。

以上の外装材事業に係る研究開発費は1,362百万円であります。

(2) その他
当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。FP事業では、ウレタン断熱パネルにおける断熱性能をさらに向上させるべく研究開発を行ってきましたが、原料であるウレタンを水処方ウレタンからHFO(ハイドロフルオロオレフィン)ガスを用いたウレタンに変更し、2023年4月より4工場で切替えを開始しました。これにより、環境負荷を抑えたオゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数1のままで、断熱性能は従来品に比し26%高くなり、経年による性能劣化を抑えることも出来ます。今後は、住宅の省エネルギー化に資するHFOウレタン断熱パネルを市場に訴求してまいります。

以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S100R400)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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