株式会社カプコン 役員の状況 (2022年3月期)

①役員の状況

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)	辻 本 憲 三	1940年12月15日生	1983年6月 当社代表取締役社長 2001年4月 当社最高経営責任者(CEO)(現任) 2007年7月 当社代表取締役会長(現任)	(注)5	8,039
代表取締役社長 社長執行役員 最高執行責任者(COO) OP事業管掌	辻 本 春 弘	1964年10月19日生	1987年4月 当社入社 1997年6月 当社取締役 1999年2月 当社常務取締役 2001年4月 当社専務取締役 2004年7月 当社取締役専務執行役員 2006年4月 当社取締役副社長執行役員 2007年7月 当社代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者(COO)(現任) 2016年8月 当社代表取締役社長グローバルマーケティング事業、OP事業管掌 2018年6月 当社代表取締役社長OP事業管掌 2020年4月 当社代表取締役社長販売部門、OP事業管掌 2022年6月 当社代表取締役社長OP事業管掌(現任)	(注)5	6,199
取締役副社長執行役員 最高人事責任者(CHO) コーポレート経営管掌	宮 崎 智 史	1960年2月23日生	1983年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員営業第六部長 2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員西日本地区担当役員 株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)西日本地区担当役員 2020年4月 同行取締役副頭取(代表取締役)業務執行統括補佐 2021年4月 同退任 2021年5月 当社副社長執行役員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年4月 当社取締役最高人事責任者(CHO)兼 コーポレート経営管掌(現任)	(注)5	0
取締役専務執行役員 開発部門、PS事業管掌	江 川 陽 一	1963年11月15日生	1985年4月 当社入社 1999年4月 当社第五制作部長 1999年8月 当社執行役員第五開発部長 2011年4月 当社常務執行役員 2013年4月 当社専務執行役員(現任) 2013年6月 当社取締役アミューズメント事業、P&S事業管掌 2016年7月 当社取締役AM事業・OP事業、コンシューマゲーム開発管掌 2019年4月 当社取締役コンシューマゲーム開発、PS事業管掌 2020年4月 当社取締役開発部門、PS事業管掌(現任)	(注)5	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役専務執行役員 最高財務責任者(CFO) コーポレート経営副管掌	野 村 謙 吉	1955年5月18日生	2009年4月 当社執行役員内部統制統括 2010年7月 当社常務執行役員財務・経理統括 2015年6月 当社常務執行役員財務・経理統括 兼 秘書・広報IR統括 2016年4月 当社専務執行役員(現任) 財経・広報本部長 2016年6月 当社取締役最高財務責任者(CFO)(現任) コーポレート経営管掌 2020年4月 当社取締役コーポレート経営、企画・戦略部門管掌(現任) 2022年4月 当社取締役コーポレート経営副管掌(現任)	(注)5	9
取締役専務執行役員 グローバル事業管掌	石 田 義 則	1970年3月23日生	1992年4月 当社入社 2005年4月 当社営業推進部長 2011年3月 当社CS事業統括副統括 兼 CS営業推進部長 2013年4月 当社執行役員CS国内事業統括 兼 CS営業推進部長 2016年4月 当社執行役員日本・アジア事業統括 2017年6月 当社執行役員日本・アジア事業統括 兼 MO開発統括副統括 2019年4月 当社常務執行役員日本・アジア事業統括 兼 MO開発統括副統括 2020年10月 当社常務執行役員日本・アジア事業統括 2021年9月 当社常務執行役員グローバル事業統括 2022年4月 当社専務執行役員(現任) グローバル事業統括 2022年6月 当社取締役グローバル事業管掌(現任)	(注)5	3
取締役専務執行役員 開発部門副管掌	辻 本 良 三	1973年10月18日生	1996年4月 当社入社 2013年9月 当社第三開発部長 2014年4月 当社執行役員CS第三開発統括 2017年6月 当社執行役員CS第三開発統括 兼 MO開発統括 2018年4月 当社常務執行役員CS第二開発統括 兼 MO開発統括 2020年10月 当社常務執行役員CS第二開発統括 2022年4月 当社専務執行役員(現任) CS第二開発統括 2022年6月 当社取締役開発部門副管掌(現任)	(注)5	6,183
取締役	村 中 徹	1965年6月3日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所) 2007年12月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現任) 2014年5月 古野電気株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社スズケン社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	水 越 豊	1956年8月29日生	1980年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社 2004年5月 ボストン コンサルティング グループ シニア・ヴァイス・プレジデント 2005年1月 同社日本代表 2016年1月 同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター 2016年6月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役(現任) アサガミ株式会社社外取締役(現任) 2018年1月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事(現任)	(注)5	2
取締役	小 谷 渉	1957年4月7日生	1980年4月 警察庁入庁 2002年8月 愛媛県警察本部長 2004年4月 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長 2008年7月 長野県警察本部長 2010年8月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 2013年1月 警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事務取扱 2014年1月 警察大学校長 2014年11月 株式会社ゆうちょ銀行統括役 2021年6月 公益財団法人日本人事試験研究センター理事(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)5	0
取締役	武 藤 敏 郎	1943年7月2日生	1966年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1999年7月 同主計局長 2000年6月 大蔵事務次官 2003年1月 財務省顧問 2003年3月 日本銀行副総裁 2008年7月 株式会社大和総研理事長 2009年6月 住友金属工業株式会社社外監査役(現 日本製鉄株式会社) 2010年6月 三井物産株式会社社外取締役 2014年1月 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長・専務理事(現任) (現 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会) 2018年7月 株式会社大和総研名誉理事(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	―
取締役	廣 瀬 由 美	1960年11月7日生	1979年4月 東京国税局入局 2012年7月 国税庁長官官房国税庁監察官 2015年7月 雪谷税務署長 2016年7月 東京国税局総務部人事第二課長 2017年7月 税務大学校総務課長 2018年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2019年7月 東京国税局調査第二部次長 2020年7月 芝税務署長 2021年8月 廣瀬由美税理士事務所税理士(現任) 2021年12月 東京都御蔵島村親善大使(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	平 尾 一 氏	1951年9月25日生	1988年6月 当社入社 1997年4月 当社海外業務部長 1999年7月 当社執行役員海外事業部長 2002年10月 当社総務部長 2004年4月 当社IR室長 2004年6月 当社監査役[常勤] 2016年6月 当社取締役[常勤監査等委員](現任)	(注)6	21
取締役 (常勤監査等委員)	岩 﨑 吉 彦	1952年5月19日生	1979年4月 国税庁入庁 1986年7月 伊集院税務署長 1999年7月 広島国税局調査査察部長 2007年7月 名古屋国税局総務部長 2009年7月 金沢国税不服審判所長 2010年7月 札幌国税不服審判所長 2011年7月 税務大学校副校長 2012年6月 当社社外監査役[常勤] 2016年6月 当社社外取締役[常勤監査等委員](現任)	(注)6	15
取締役 (監査等委員)	松 尾 眞	1949年5月28日生	1975年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 尾崎・桃尾法律事務所 1978年8月 アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジェス法律事務所 1979年3月 弁護士登録(アメリカ合衆国ニューヨーク州) 1989年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同パートナー弁護士(現任) 1997年4月 日本大学法学部非常勤講師「国際取引法」担当 2005年4月 一橋大学法科大学院非常勤講師「ワールド・ビジネス・ロー」担当 2007年6月 当社社外取締役 2014年3月 ソレイジア・ファーマ株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 当社社外取締役[監査等委員](現任) 2018年6月 住友林業株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 大正製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)	(注)6	18
計					20,504

(注) 1.取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞(社外取締役)、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦(社外取締役)
4.監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定し、社内の情報収集、情報共有および内部監査統括等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監督を行っております。
5.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7.代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8.取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
	金 森 仁	1954年8月1日生	1984年4月	東京地方検察庁検事	―
			1985年4月	山形地方検察庁検事
			1988年4月	新潟地方検察庁検事
			1992年4月	弁護士登録(東京弁護士会)
			1996年2月	社会福祉法人武蔵野会理事(現任)
			2002年4月	財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員(現 公益財団法人国際人材育成機構)
			2018年10月	金森法律事務所弁護士(現任)
			2020年3月	公益財団法人国際人材育成機構代表理事・会長[常勤](現任)

10.所有株式数の欄は、2022年3月31日現在で表示しております。

②社外取締役

ア.社外取締役は、取締役(監査等委員を除く)5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

[社外取締役(監査等委員を除く)]
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の観点から、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。これらの豊富な知見や経験が、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・廣瀬由美氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年にわたる税務行政においての専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、健康経営に関する高い見識も有しており、取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。

また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役(監査等委員を除く)と当社の間に特別の利害関係はありません。

[監査等委員である社外取締役]
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っており、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。

イ.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。

(ア)当社グループ(「当社および連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
(イ)当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)とする者またはその業務執行者
(ウ)当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)がある者または業務執行者
(エ)当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者ならびに当社グループが大株主である者
(オ)当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
(カ)当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
(キ)当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上および1,000万円以上)
(ク)上記の(イ)から(キ)までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
(ケ)上記の(ア)から(ク)までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族

ウ.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の(3)「監査の状況」に記載しております。