藤森工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	藤森 明彦	1944年1月2日生	1969年8月 当社入社 1974年7月 当社退社 1974年8月 中央装備㈱代表取締役専務就任 1977年1月 フジモリ産業㈱代表取締役専務就任 1983年6月 協和工業㈱代表取締役社長就任 1986年6月 当社常務取締役就任 企画本部長 1988年6月 当社専務取締役就任 営業本部長 1990年6月 当社代表取締役専務就任 1991年6月 当社代表取締役社長就任 1999年1月 当社機能材料事業部長 2002年4月 当社新規事業企画部長 2013年10月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	448
代表取締役 副会長	藤森 伸彦	1959年7月31日生	1987年1月 ニッカ㈱入社、取締役就任 経営企画室長 1988年6月 当社取締役就任 1989年4月 ニッカ㈱常務取締役就任 1991年3月 協和工業㈱代表取締役社長就任 1992年4月 ニッカ㈱代表取締役社長就任 1994年4月 フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任 2002年6月 同社取締役会長就任 2002年6月 当社代表取締役副社長就任 海外担当 2003年4月 当社国際部長 2013年10月 当社代表取締役就任 海外部門管掌 2014年6月 当社代表取締役副会長就任 (現任)海外部門管掌	(注)3	530
代表取締役 社長	布山 英士	1954年2月4日生	1977年4月 当社入社 1998年4月 当社機能材料事業部 沼田事業所長 2003年2月 当社研究所長 2003年4月 当社執行役員就任 2005年6月 まつやセロファン㈱代表取締役社長就任 2007年6月 当社執行役員 ヘルスケアサプライ事業部長 2008年4月 当社ライフサイエンス事業部長 2008年6月 当社取締役就任 2009年4月 当社ライフサイエンス事業本部長 2011年6月 当社包装事業部長 2011年10月 当社常務取締役就任 2012年6月 当社専務取締役就任 事業部門管掌 2013年10月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	10
取締役 常務執行役員 社長室長	嵯峨 裕	1959年3月14日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社経営企画部経営システム統括部長 2004年4月 当社経営企画部長 2009年6月 当社執行役員就任 2014年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役上席執行役員就任 2018年1月 当社社長室長(現任)兼情報システム部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	藤森 行彦	1949年2月16日生	1974年11月 当社入社 1982年5月 当社米国駐在員事務所長 1983年10月 当社退社 1983年10月 フジモリ産業㈱代表取締役専務就任 1985年6月 同社代表取締役社長就任 1988年6月 当社取締役就任(現任) 2011年6月 フジモリ産業㈱代表取締役会長就任(現任) 2015年6月 フジモリ産業㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)3	515
取締役 上席執行役員 管理部門管掌 総務部長	佐藤 道彦	1964年12月10日生	2015年6月 ㈱みずほ銀行より出向 2016年1月 当社粘着ソリューション事業部長代理 2016年6月 当社入社、執行役員就任 2016年8月 当社粘着ソリューション事業部長 2020年10月 当社ディスプレイ部材事業部長 2021年5月 当社総務部長(現任) 2021年6月 当社上席執行役員就任 管理部門管掌 2022年6月 当社取締役上席執行役員就任 管理部門管掌(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	坂井 学	1949年7月13日生	1974年4月 第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社 2005年6月 同社執行役員経営推進部長 2005年9月 第一三共㈱執行役員経営管理部長 2010年4月 同社常務執行役員グループ経営管理統括 2012年4月 同社専務執行役員管理本部長 2013年6月 同社取締役専務執行役員管理本部長 2014年6月 同社代表取締役副社長執行役員管理本部長 2015年7月 同社顧問 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	張 秋華	1967年10月13日生	1991年9月 上海華浦鞋業有限公司董事 1998年4月 シティバンク銀行株式会社入行 1999年11月 CitiChinese 創設・営業責任者 2002年2月 香港上海銀行 中国業務推進室長 2008年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任) 2012年4月 慶應義塾大学ビジネススクール特別招聘教授 2013年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小林 英三	1948年9月8日生	1972年4月 日本銀行入行 1999年5月 同行人事局長 2000年5月 同行考査局長 2002年6月 同行理事 2006年5月 アメリカンファミリー生命保険会社シニア・アドバイザー 2007年3月 ヤマハ発動機㈱取締役 2007年4月 クロスプラス㈱取締役 2007年7月 アメリカンファミリー生命保険会社副会長 2009年8月 ㈱SBJ銀行取締役 2010年5月 日本証券金融㈱顧問 2010年6月 同社専務取締役 2012年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 アニコムホールディングス㈱取締役 2015年6月 当社監査役就任 2016年5月 ㈱瑞光取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年6月 日本証券金融㈱ 執行役会長(現任)	(注)4	0
計					1,514

(注)1.取締役坂井学、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三
3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
田中 東陽	1971年1月12日生	2003年10月 弁護士登録 曙綜合法律事務所 入所 2007年7月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目) 2011年1月 司法委員(東京簡易裁判所) 2011年10月 民事調停官(東京簡易裁判所) 2016年6月 日本電業工作㈱監査役(現任) 2017年9月 大洋綜合法律事務所 入所(現任) 2020年4月 家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)	-

② 社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役の3名は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計3,366株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において1,083株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において1,586株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において697株保有しております。

2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しております。
イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。
ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。