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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NY2T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社光・彩 提出会社の経営指標等 (2022年1月期)


メニュー沿革


回次第51期第52期第53期第54期第55期
決算年月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月
売上高(千円)2,148,1762,356,8502,733,0432,116,5802,989,984
経常利益(千円)59,971101,946106,48242,22717,851
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△37,51586,23487,97724,49730,049
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)602,150602,150602,150602,150602,150
発行済株式総数(株)396,000396,000396,000396,000396,000
純資産額(千円)1,117,2471,185,5831,258,6721,263,9621,280,189
総資産額(千円)1,825,8081,859,7632,083,5032,390,3232,456,583
1株当たり純資産額(円)2,984.543,167.603,362.883,377.523,420.97
1株当たり配当額(円)40.0040.0045.0040.0040.00
(内1株当たり中間
配当額)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)△100.21230.38235.0565.4680.30
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)61.263.760.452.952.1
自己資本利益率(%)△3.37.57.21.92.4
株価収益率(倍)9.813.936.729.7
配当性向(%)17.419.161.149.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△128,5285,5375,34061,920△15,854
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)47,33511,904△34,472△44,345△68,453
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△51,483△53,436117,799235,501△88,602
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)374,492339,342427,454678,938508,460
従業員数(人)3850576869
[外、平均臨時雇用者
数]
[68][56][57][53][53]
株主総利回り(%)108.696.7139.9106.2107.1
(比較指標:配当込みTOPIX )(%)(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(139.5)
最高株価(円)2,800
(244)
2,7874,4853,1203,480
最低株価(円)2,360
(225)
2,2152,0271,4512,251


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第51期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
6.第51期において、2017年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2017年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第51期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02439] S100NY2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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