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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7VY (EDINETへの外部リンク)
永大化工株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1949年6月 | 大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。 |
| 1956年11月 | 「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。 |
| 1958年1月 | ABIRON商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。 |
| 1962年4月 | 東京都足立区に東京出張所を設置。 |
| 1968年8月 | 栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。 |
| 1968年9月 | 滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年4月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。 |
| 1969年10月 | 奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。 |
| 1970年12月 | 柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。 |
| 1972年10月 | 原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。 |
| 1972年10月 | 業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。 |
| 1975年10月 | カーマットの生産を開始。 |
| 1979年12月 | 台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。 |
| 1980年4月 | 栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。 |
| 1987年9月 | エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。 |
| 1990年8月 | 大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。 |
| 1993年3月 | 横浜ボンドマグネット株式会社を解散。 |
| 1993年5月 | 奈良県天理市に天理工場を設置。 |
| 1994年4月 | 大阪市平野区に本社新社屋完成。 |
| 1995年10月 | ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 1995年11月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
| 1996年5月 | 栃木県上都賀郡粟野町(現 栃木県鹿沼市)に新栃木工場を設置。 |
| 1998年3月 | 天理工場がISO9001適合事業所となる。 |
| 1998年3月 | 米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。 |
| 2001年2月 | 奈良工場がISO9001適合事業所となる。 |
| 2003年1月 | 中国上海市に100%出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年7月 | 滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。 |
| 2006年9月 | 天理工場がエコアクション21認証取得。 |
| 2009年10月 | 奈良工場がエコアクション21認証取得。 |
| 2009年10月 | ストランデックス事業部門を譲渡。 |
| 2009年10月 | 永代化工(上海)有限公司を売却。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2010年9月 | 楠泰塑膠(股)を清算。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2014年1月 | 中国天台市に100%出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。 |
| 2017年4月 | 天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。 |
| 2019年4月 | 株式会社K&M(現・連結子会社)と株式交換契約を締結。 |
| 2019年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2021年6月 | ベトナムホーチミン市に100%出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02441] S100R7VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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