株式会社ナンシン 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	山 本 貴 広	1969年9月17日生	1992年9月 当社入社 2003年4月 当社営業部次長就任 2005年4月 当社営業企画開発部長就任 2005年7月 当社執行役員営業企画開発部長就任 2011年6月 当社取締役営業本部第三営業部長 (国際事業統括)就任 2013年3月 当社取締役営業本部長に就任 2017年6月 当社常務取締役営業本部長就任 2018年6月 当社専務取締役就任 2021年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)2	10
常務取締役 生産本部長	横 堀 剛 宏	1967年1月20日生	1989年4月 当社入社 2004年4月 当社生産本部技術部長就任 2005年7月 当社執行役員生産本部技術部長就任 2013年7月 当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長就任 2017年6月 当社取締役生産本部長就任 2018年6月 当社常務取締役生産本部長就任(現任)	(注)2	4
取締役 営業企画室長	齋 藤 聖 崇	1984年1月6日生	2013年8月 当社入社 2019年10月 当社経営企画室長就任 2021年6月 当社取締役経営企画室長就任 2022年1月 当社取締役営業企画室長就任(現任)	(注)2	52
取締役 営業統括海外担当	大 園 岳	1974年6月27日生	1997年12月 当社入社 2015年4月 当社営業本部本社営業部次長就任 2016年4月 当社営業本部本社営業部長就任 2017年6月 当社取締役本社営業部長就任 2018年6月 当社常務取締役営業本部長就任 2022年1月 当社取締役営業統括海外担当就任(現任)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	伊 藤 國 光	1953年4月2日生	2009年11月 ㈱東京穀物商品取引所執行役員に就任 2013年9月 当社入社 2015年12月 当社内部監査室顧問 2016年6月 当社常勤監査役に就任 2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	谷 眞 人	1959年8月8日生	1990年4月 東京弁護士会に登録(NO.21635) 1990年4月 平山法律事務所 1994年1月 谷法律事務所 1996年3月 日比谷見附法律事務所 1998年6月 当社監査役に就任 2013年2月 弁護士法人 東京パブリック法律事務所 2015年4月 日比谷見附法律事務所(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	9
取締役 (監査等委員)	千 倉 成 示	1967年6月15日生	1991年4月 清水建設㈱入社 1996年8月 ㈱千倉書房入社 2004年6月 ㈱千倉書房代表取締役社長(現任) 2020年8月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)3	-
計					910

(注) 1 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
江 川 哲 生	1972年9月30日生	1995年4月 埼玉建興㈱入社 1998年4月 江川運送㈱(現㈱ライフサポート・エガワ)入社 2003年7月 ㈱ライフサポート・エガワ 代表取締役就任(現任) 2012年8月 ㈱ライフサポート・エガワ ホールディングス 代表取締役就任(現任)	―

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の2名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

また、社外取締役は、内部監査(内部統制部門を含む)・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。