工藤建設株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年6月期)

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2018年6月	2019年6月	2020年6月	2021年6月	2022年6月
売上高	(千円)	16,882,237	19,702,169	18,650,871	19,801,167	17,009,363
経常利益	(千円)	581,403	1,050,504	584,480	551,897	204,043
当期純利益	(千円)	435,140	697,927	410,216	355,715	121,056
持分法を適用した 場合の投資利益 又は投資損失(△)	(千円)	△13,944	16,594	1,743	34,710	23,556
資本金	(千円)	867,500	867,500	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	(株)	1,331,220	1,331,220	1,331,220	1,331,220	1,331,220
純資産額	(千円)	3,823,083	3,953,518	4,146,469	4,394,746	4,678,487
総資産額	(千円)	11,853,246	13,085,478	13,889,867	13,560,189	14,094,086
1株当たり純資産額	(円)	2,948.06	3,462.76	3,631.86	3,849.78	3,708.82
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)	(円)	100.00	180.00	105.00	105.00	100.00
		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	335.54	546.97	359.30	311.58	100.58
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	32.3	30.2	29.9	32.4	33.2
自己資本利益率	(%)	11.9	17.9	10.1	8.3	2.7
株価収益率	(倍)	6.5	4.8	5.9	7.8	22.0
配当性向	(%)	29.8	32.9	29.2	33.7	99.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	506,054	2,251,709	△838,840	1,742,812	△1,099,175
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△429,963	△744,892	△73,162	△190,061	110,033
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△257,018	△717,804	50,449	△602,178	351,672
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	821,671	1,610,682	749,129	1,699,701	1,062,231
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	471	542	565	604	661
		(241)	(289)	(406)	(362)	(347)
株主総利回り	(%)	89.5	115.0	98.9	115.6	110.9
(比較指標:配当込TOPIX)	(%)	(109.7)	(100.6)	(103.8)	(132.1)	(130.3)
最高株価	(円)	2,486 (309)	2,990	2,626	2,949	2,647
最低株価	(円)	2,050 (230)	2,052	1,690	1,896	2,050

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2018年1月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 当社は、2018年1月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施したため、47期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の47期の1株当たり配当額は10円00銭となります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。なお、第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
6 従業員数は就業人員数を記載しております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。