株式会社タカラトミー 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長 CEO	富山 幹太郎	1954年1月22日生	1982年7月 当社入社 1983年5月 当社取締役 1985年5月 当社取締役副社長 1986年12月 当社代表取締役社長 2000年6月 当社代表取締役社長 CEO 2015年6月 当社代表取締役会長 2017年6月 当社代表取締役会長 CEO(現任)	(注)6	2,668
代表取締役社長 COO	小島 一洋	1961年1月4日生	1983年4月 三菱商事株式会社入社 2008年4月 丸の内キャピタル株式会社執行役員 2009年6月 当社社外取締役 2012年4月 当社取締役常務執行役員連結戦略局副局長 2012年6月 当社常務取締役連結戦略局副局長 2013年4月 当社常務取締役連結管理本部副本部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員 CFO、連結管理本部長、内部統制・監査部担当 2014年10月 当社取締役常務執行役員 CFO、連結管理本部長 2017年4月 当社取締役専務執行役員 CFO、連結管理本部長 2017年6月 当社代表取締役副社長 COO、CFO 2018年1月 当社代表取締役社長 COO(現任)	(注)6	117
常務取締役	富山 彰夫	1984年8月17日生	2010年11月 当社入社 2015年11月 当社欧米戦略室 2017年1月 TOMY International,Inc.駐在 2018年4月 TOMY International,Inc.入社、CSO 2018年7月 当社企画開発本部グローバルR&D室長兼任 2020年1月 当社常務執行役員 2020年4月 2020年6月 2022年4月 当社常務執行役員事業統括本部長 当社取締役常務執行役員事業統括本部長 当社常務取締役事業統括本部長(現任)	(注)6	821
取締役(非常勤)	宇佐美 博之	1963年9月27日生	1986年4月 当社入社 2003年3月 株式会社ユーメイト(現株式会社タカラトミーアーツ)転籍 2003年6月 同社取締役 2009年1月 株式会社タカラトミーアーツ転籍(合併) 2010年6月 同社取締役 ガチャ・キャンディ事業本部副本部長 2012年6月 同社常務取締役 ガチャ・キャンディ事業本部長 2013年6月 同社専務取締役 2014年6月 同社代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)6	2
社外取締役	三村 まり子	1957年3月22日生	1992年4月 ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所 1993年9月 高石法律事務所入所 1995年4月 西村真田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2005年1月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)入社 2006年6月 同社執行役員 2010年1月 ノバルティスホールディングジャパン株式会社取締役 2015年7月 グラクソ・スミスクライン株式会社取締役 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2018年8月 西村あさひ法律事務所入所、同事務所オブカウンセル(現任) 2020年6月 2022年3月 TANAKAホールディングス株式会社社外取締役(現任) 株式会社MICIN社外監査役(現任)	(注)6	-
社外取締役	佐藤 文俊	1954年2月16日生	1976年4月 日本銀行入行 1998年4月 同行青森支店長 2001年5月 同行福岡支店長 2004年4月 株式会社堀場製作所入社常務執行役員 2005年6月 同社常務取締役 2017年3月 同社顧問 2018年5月 一般社団法人東京科学機器協会監事 2019年6月 当社社外取締役(現任) 同 上 アズビル株式会社社外監査役 2022年6月 アズビル株式会社社外取締役(現任)	(注)6	7
社外取締役	殿村 真一	1963年4月29日生	1987年4月 新日本製鉄株式会社入社 1999年6月 ジェームスマーチン&カンパニー・ジャパン入社 2001年7月 同社代表取締役社長 2011年6月 縄文アソシエイツ株式会社社外取締役(現任) 2012年7月 キャップジェミニ入社、アジア金融サービス部門代表 2013年2月 キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長 2020年6月 同 上 大日コーポレーション株式会社社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 2021年4月 キャップジェミニ株式会社代表取締役会長(現任)	(注)6	-
社外取締役	伊能 美和子	1964年10月11日生	1987年4月 日本電信電話株式会社入社 1999年7月 株式会社NTTコミュニケーションズ入社(分社化) 2004年4月 日本電信電話株式会社(NTT持株会社)転籍 2010年6月 ピーディーシー株式会社取締役兼任 2012年7月 株式会社NTTドコモ転籍 2015年8月 株式会社ドコモgacco代表取締役社長 2017年7月 タワーレコード株式会社代表取締役副社長 2020年1月 東京電力ベンチャーズ株式会社入社 同 上 TEPCOライフサービス株式会社取締役兼任 2020年6月 株式会社ヤマノホールディングス社外取締役(現任) 同 上 当社社外取締役(現任) 2020年12月 2022年3月 株式会社学研ホールディングス社外取締役(現任) 株式会社ギフティ社外取締役(現任)	(注)6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
社外取締役	安江 令子	1968年1月26日生	1991年4月 株式会社松下電器情報システム名古屋研究所(現パナソニック アドバンストテクノロジー)入社 1999年12月 モトローラ株式会社入社 2004年6月 Seven Networks,Inc.入社 2005年9月 Qualcomm,Inc.入社 2009年7月 富士ソフト株式会社入社 2015年4月 同社常務執行役員 2018年1月 サイバネットシステム株式会社入社、副社長執行役員 2019年3月 同社代表取締役 社長執行役員(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 ライオン株式会社社外取締役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	松木 元	1955年7月27日生	1980年4月 当社入社 2012年4月 株式会社タカラトミーアーツ管理本部長 2012年6月 同社取締役、管理本部長 2014年6月 同社常務取締役 管理本部長 2017年4月 同社常務取締役 管理部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	4
社外監査役	渡邊 浩一郎	1956年1月11日生	1978年4月 アーサー・アンダーセン会計事務所入所 1989年9月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 2003年5月 同監査法人シニアパートナー 2011年12月 同監査法人監査7部部長 2017年6月 同監査法人退職 2017年7月 渡邊浩一郎公認会計士事務所開設(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	2
社外監査役	山口 祐二	1978年4月3日生	2001年9月 アーサー・アンダーセン税務事務所入所 2002年7月 朝日KPMG税理士法人転籍 2004年1月 KPMG税理士法人転籍 2004年4月 税理士登録 2011年9月 KPMG中国 上海事務所出向 2017年10月 KPMG税理士法人 パートナー 2021年12月 同税理士法人退職 2022年1月 RFP税務会計事務所 開設 所長(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-
社外監査役	西 理広	1980年7月22日生	2005年10月 第二東京弁護士会 弁護士登録 同 上 森・濱田松本法律事務所入所 2008年4月 スキャデン・アープス法律事務所入所 2011年9月 Skadden,Arps,Slate,Meagher&Flom LLP入所 2012年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2012年4月 スキャデン・アープス法律事務所復帰 2016年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師(現任) 2020年3月 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 パートナー(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-
計					3,624

(注)1.所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
2.所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
3.取締役三村まり子、佐藤文俊、殿村真一、伊能美和子、安江令子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役渡邊浩一郎、山口祐二、西理広は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.常務取締役富山彰夫氏は代表取締役会長富山幹太郎氏の長男であります。
6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の7名であります。

役職名	氏名
常務執行役員 事業統括本部 副統括本部長 兼 キャラクタービジネス本部長	阿部 芳和
執行役員 Hitsビジネス本部長	本多 秀光
執行役員 ブランドビジネス本部長	竹内 俊介
執行役員 NEXTビジネス本部長	黒木 健一
執行役員 CFO 連結管理本部長 兼 経理財務室 室長	伊藤 豪史郎
執行役員 生産戦略本部長	堀 一之
執行役員 TOMY International駐在 Officer	石立 孝裕

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、2004年に退職されるまで西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士でありました。
社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の殿村真一氏は、事業運営及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の安江令子氏は、国際ビジネス及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。同氏は、サイバネットシステム株式会社の代表取締役 社長執行役員であります。当社は同社と取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。
社外監査役の渡邊浩一郎氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を生かし監査の実効性を高めるため、社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の山口祐二氏は、税理士としての税務業務、会計監査のサポート業務における豊富な経験、海外現地事務所での海外業務における豊富な知識を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の西理広氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しております。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、当社の創業理念及び企業理念について共感していただける方を選任しております。
社外監査役は、公認会計士や税理士として財務・会計に関する豊富な経験・見識を有している方や、弁護士としての長年の実務経験を通じた法律に関する幅広い知見を有している方で、中立的な立場より経営の監視を行っていただける方を選任しております。

尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しております。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしております。