株式会社パイロットコーポレーション 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	伊 藤 秀	1956年10月31日生	1979年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2005年7月 当社海外第一営業部長 2007年3月 当社執行役員 2009年3月 当社取締役 2017年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)2	10,500
代表取締役	白 川 正 和	1956年8月15日生	1980年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2004年4月 当社経理部長 2011年3月 当社執行役員 2017年3月 当社取締役 上席執行役員 2019年3月 当社取締役 常務執行役員 2021年3月 当社代表取締役 専務執行役員(現任)	(注)2	2,700
取締役	荒 木 敏 男	1958年3月28日生	1980年4月 パイロットインキ株式会社入社 2009年7月 同技術部長 2011年3月 同執行役員 2013年3月 同取締役 2015年3月 同常務取締役 2016年3月 同代表取締役社長 2016年3月 当社上席執行役員 2022年3月 当社取締役 常務執行役員(現任)	(注)2	15,300
取締役	横 山 和 彦	1961年1月6日生	1983年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2004年4月 当社東北支社長 2015年3月 当社執行役員 2021年3月 当社取締役 上席執行役員情報システム部長(現任)	(注)2	9,900
取締役	藤 﨑 文 男	1960年7月20日生	1984年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2011年9月 当社経営企画室長 2015年3月 当社執行役員 2019年3月 当社上席執行役員 2022年3月 当社取締役 上席執行役員(現任)	(注)2	10,700
取締役	畑 野 且 次	1961年7月3日生	1984年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2011年7月 当社企画業務部長 2015年3月 当社執行役員 2022年3月 当社取締役 上席執行役員人事部長(現任)	(注)2	6,500
取締役	小 平 岳 志	1961年4月26日生	1985年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2015年3月 平塚事業所製造部長 2015年3月 当社執行役員 2022年3月 当社取締役 上席執行役員経営企画部長(現任)	(注)2	3,900
取締役	田 中 早 苗	1962年7月15日生	1989年4月 弁護士登録 1991年9月 田中早苗法律事務所開設・代表(現任) 2011年3月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役(現任) 2015年3月 当社社外取締役(現任) 2015年5月 松竹株式会社社外取締役(現任) 2015年6月 株式会社近鉄エクスプレス社外取締役(現任) 2016年10月 第一生命保険株式会社社外監査役(現任)	(注)2	700
取締役	升 田 晋 造	1954年10月4日生	1979年4月 株式会社電通入社 1996年1月 同社第16営業局部長 2008年7月 同社第15営業局局長 2013年7月 株式会社電通テック常勤監査役 2016年4月 株式会社関広特別顧問 2017年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	空 元 直 樹	1955年4月3日生	1979年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2004年4月 当社総務部長兼秘書室長 2009年3月 当社執行役員 2018年3月 当社常勤監査役 2022年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	13,700
取締役 (常勤監査等委員)	雜 村 吉 浩	1960年2月17日生	1983年4月 パイロット萬年筆株式会社入社 2011年7月 当社経理部長 2020年3月 当社常勤監査役 2022年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	12,500
取締役 (監査等委員)	村 松 昌 信	1955年9月9日生	1983年3月 公認会計士登録 1989年11月 税理士登録 2012年11月 仰星税理士法人代表社員 2013年6月 八千代工業株式会社社外監査役 2020年3月 当社社外取締役 2021年12月 税理士法人麻布パートナーズ常勤顧問(現任) 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	400
取締役 (監査等委員)	神 山 敏 蔵	1968年11月6日生	2001年4月 公認会計士登録 2010年11月 税理士登録 2010年11月 税理士法人神山会計代表社員(現任) 2013年7月 株式会社エーティーエルシステムズ監査役(現任) 2015年7月 神山敏蔵公認会計士事務所開設・代表(現任) 2015年10月 あると築地有限責任監査法人代表社員(現任) 2020年3月 当社社外監査役 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	藤 田 嗣 潔	1969年10月17日生	2000年4月 弁護士登録 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					87,500

(注) 1 取締役 田中早苗氏、升田晋造氏、村松昌信氏、神山敏蔵氏、藤田嗣潔氏は、社外取締役であります。
2 2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
3 2021年12月期に関する定時株主総会の終結の時より2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで。
4 取締役 田中早苗氏の戸籍上の氏名は、菊川早苗であります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は10名であります。
6 2022年3月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)を選任しております。
当社と当該社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、重要案件について担当取締役から事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、さらに、監査等委員である取締役と意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席の上、適宜意見表明をしております。監査等委員である社外取締役は、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するとともに、適宜意見表明をしております。
社外取締役田中早苗氏は、弁護士及び事業法人の社外取締役、社外監査役並びに各種団体の理事等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬に関して適宜意見表明をしております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
社外取締役升田晋造氏は、民間企業における豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関して適宜意見表明をしております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
監査等委員である社外取締役の村松昌信氏は、公認会計士及び事業会社の社外監査役等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
監査等委員である社外取締役の神山敏蔵氏は、公認会計士及び税理士並びに事業会社の監査役等としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に会計システムの整備や内部統制体制の構築について、必要な発言を適宜行っております。加えて取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に貢献しております。
監査等委員である社外取締役の藤田嗣潔氏は、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。


なお、当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。
(社外役員の独立性基準)
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(1) 現在または最近10年間における 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、又は年間1億円以上を得ている法人に属する者
(5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者
(6) 当社の大株主(総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(7) 当社グループが総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有している会社の業務執行者
(8) 最近5年間において、上記(2)～(7)のいずれかに該当していた者
(9) 上記(1)～(8)に該当する者(業務執行者については、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合に限る。)の、配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の親族
(10)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)～(9)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)は、取締役会に出席し、独立した立場で取締役の職務執行を監督しており、適宜発言や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行う体制としております。