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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVNI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SHOEI 事業の内容 (2022年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社8社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット(以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。)の売上高が約90%を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット(以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)に特化して製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。
当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。
連結子会社は海外に7社、国内に1社あり、SHOEI(EUROPA)GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の3社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが東京都内、大阪市内及び横浜市内で販売店並びに国内のマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維(上海)摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。
当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。
名称主要な事業内容
当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売
SHOEI(EUROPA)GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティング
SHOEI DISTRIBUTION GMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI ITALIA S.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティング
SHOEI ASIA CO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング
株式会社SHOEI SALES JAPANヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング
首維(上海)摩托車用品有限公司市場調査及び中国国内のマーケティング

事業の系統図は、次の通りであります。
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(注)1 連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。
連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります

2 連結子会社・SHOEI(EUROPA)GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。
連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。
連結子会社・首維(上海)摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。
3 連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02470] S100PVNI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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