有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH6Z (EDINETへの外部リンク)
タカラバイオ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役5名を除く9名は、次のとおりであります。
8.寳酒造株式会社は、2002年4月1日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じる恐れのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。
社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授、一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事、および三菱倉庫株式会社の社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(常勤監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 理事補佐、学校法人立命館 立命館大学総合科学技術研究機構 客員教授、および学校法人大阪初芝学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間には重要な関係はありません。
なお、当社は社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。
1)現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
2)過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
3)現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
4)過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
5)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
6)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
7)当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
8)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
9)当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。)の理事(業務執行に当たる者に限る。)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)
10)当社またはその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者
11)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12)最近3年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13)現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
14)最近3年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者(現在退職または退所している者を含む。)
15)上記13)または14)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
16)上記13)または14)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17)配偶者または二親等以内の親族が上記1)から16)までのいずれかに該当する者
18)当社の一般株主全体との間で、上記1)から17)までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また、常勤監査役と連携して監査役監査を行うとともに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 社長執行役員 CEO | 仲尾 功一 | 1962年6月16日生 |
| (注3) | 705 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 | 峰野 純一 | 1960年8月13日生 |
| (注3) | 144 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 浜岡 陽 | 1962年10月9日生 |
| (注3) | 169 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 宮村 毅 | 1963年10月20日生 |
| (注3) | 107 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 木村 正伸 | 1963年8月19日生 |
| (注3) | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木村 睦 | 1963年2月3日生 |
| (注3) | 500 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 河島 伸子 (戸籍上の氏名:横山伸子) | 1962年10月27日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 木村 和子 | 1951年5月1日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外取締役) | 松村 謙臣 | 1971年7月10日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 喜多 昭彦 | 1959年9月10日生 |
| (注6) | 16 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 玉置 雅英 | 1960年2月28日生 |
| (注6) | 60 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (社外監査役) | 鎌田 邦彦 | 1960年5月16日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (社外監査役) | 姫岩 康雄 | 1953年11月5日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (社外監査役) | 牧川 方昭 | 1952年1月1日生 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,709 |
2.監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役5名を除く9名は、次のとおりであります。
専務執行役員 | CDMセンター(第1部~第5部)担当、CDMセンター第6部長 | 佐野 睦 |
常務執行役員 | 製造管理部、技術研修センター、CDM支援部、設備管理部担当 | 日下部 克彦 |
常務執行役員 | 営業管理部、SCM部、製造部、海外営業支援部担当 | 中島 恭子 |
執行役員 | 営業第1部・第2部、営業企画部、営業推進部、営業支援部担当 | 小寺 晃 |
執行役員 | 総務部担当、人事部長 | 西脇 紀孝 |
執行役員 | 遺伝子解析センター第2部・第3部担当、遺伝子解析センター第1部長 | 北川 正成 |
執行役員 | 品質管理第2部~第5部担当、品質管理第1部長 | 小山 信人 |
執行役員 | 事業管理部、財務部、事業支援部、広報・IR部担当 | 掛見 卓也 |
執行役員 | プロジェクト推進部、基盤技術開発センター、プロセス開発部担当 | 榎 竜嗣 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じる恐れのある関係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。
社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授および㈱TOKAIホールディングスの社外取締役でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授、一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事、および三菱倉庫株式会社の社外取締役でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(常勤監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 理事補佐、学校法人立命館 立命館大学総合科学技術研究機構 客員教授、および学校法人大阪初芝学園学園長でありますが、これらの法人と当社との間には重要な関係はありません。
なお、当社は社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の3氏ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の3氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と判断する。
1)現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
2)過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
3)現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
4)過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
5)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
6)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
7)当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
8)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者。)またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
9)当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。)の理事(業務執行に当たる者に限る。)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)
10)当社またはその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者
11)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12)最近3年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13)現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
14)最近3年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者(現在退職または退所している者を含む。)
15)上記13)または14)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
16)上記13)または14)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社またはその会社から受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17)配偶者または二親等以内の親族が上記1)から16)までのいずれかに該当する者
18)当社の一般株主全体との間で、上記1)から17)までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また、常勤監査役と連携して監査役監査を行うとともに、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02474] S100OH6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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