有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP0E (EDINETへの外部リンク)
ミクロン精密株式会社 役員の状況 (2022年8月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1.取締役 押野正德は、社外取締役であります。
2.監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。
3.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において、2017年6月まで社員であり、2013年8月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払っている報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2017年7月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係はありません。2020年6月より当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、取締役監査等委員に就任しております。株式会社山形銀行は当社の株主であり議決権比率は4.64%であります。
当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年まで常勤監査役でありましたが、上述のとおり一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、2012年まで常務執行役員でありました。なお、株式会社きらやか銀行は当社の株主であり議決権比率は4.40%であります。当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2019年6月より株式会社マルタニの取締役会長に就任しておりますが、同社と当社の取引関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準に沿って選任しており、当社経営に対する客観的な助言や監督をしていただくほか、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる人物を独立社外取締役、独立社外監査役の候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において客観的な助言や忌憚のない意見により独立した立場から監督を行っております。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 榊原 憲二 | 1958年8月24日生 |
| 注3 | 300,270 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 生産本部長 | 吉野 靖 | 1958年7月24日生 |
| 注3 | 69,120 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長 | 善本 淳一 | 1964年1月9日生 |
| 注3 | 49,700 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 技術部長 | 大宮 正則 | 1967年6月9日生 |
| 注3 | 38,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 管理部長 | 遠藤 正明 | 1964年4月11日生 |
| 注3 | 41,800 | ||||||||||||||||
取締役 調達部長 | 山口 仁志 | 1965年9月5日生 |
| 注3 | 26,972 | ||||||||||||||||
取締役 営業部長 | 武田 雅人 | 1971年1月14日生 |
| 注3 | 19,700 | ||||||||||||||||
取締役 | 押野 正德 | 1958年5月17日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 山口 洋子 | 1966年7月29日生 |
| 注4 | 26,875 | ||||||||||||||||
監査役 | 今田 隆美 | 1950年5月31日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 辰雄 | 1952年1月31日生 |
| 注6 | - | ||||||||||||||||
計 | 572,437 |
2.監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。
3.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において、2017年6月まで社員であり、2013年8月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払っている報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2017年7月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係はありません。2020年6月より当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、取締役監査等委員に就任しております。株式会社山形銀行は当社の株主であり議決権比率は4.64%であります。
当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年まで常勤監査役でありましたが、上述のとおり一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、2012年まで常務執行役員でありました。なお、株式会社きらやか銀行は当社の株主であり議決権比率は4.40%であります。当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。
また、2019年6月より株式会社マルタニの取締役会長に就任しておりますが、同社と当社の取引関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準に沿って選任しており、当社経営に対する客観的な助言や監督をしていただくほか、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる人物を独立社外取締役、独立社外監査役の候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において客観的な助言や忌憚のない意見により独立した立場から監督を行っております。
また、社外監査役は、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、取締役会等に出席し、適宜意見を述べることで監査職務を遂行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02478] S100PP0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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