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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGA2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社藤商事 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)52,31424,36420,57614,79826,415
経常利益又は経常損失(△)(百万円)4,2341,191△2,302△2,940△544
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,525796△4,720△3,800△1,220
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)3,2813,2813,2813,2813,281
発行済株式総数(株)24,395,50024,395,50024,395,50024,395,50024,395,500
純資産額(百万円)47,25945,73340,03336,76633,213
総資産額(百万円)60,23053,24846,45845,81141,861
1株当たり純資産額(円)2,020.012,042.071,787.571,641.721,483.04
1株当たり配当額(円)5050505050
(うち1株当たり中間配当額)(25)(25)(25)(25)(25)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)106.4535.06△210.79△169.71△54.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)78.585.986.280.379.3
自己資本利益率(%)5.31.7△11.0△9.9△3.5
株価収益率(倍)12.4928.24---
配当性向(%)47.0142.6---
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,440----
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,234----
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,596----
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,403----
従業員数(人)468462464465457
(外、臨時雇用者数)(77)(75)(77)(74)(76)
株主総利回り(%)123.097.371.898.8100.6
(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)(%)(132.3)(115.5)(101.4)(144.1)(126.0)
最高株価(円)1,5831,3551,024957956
最低株価(円)1,050860630583841
(注)1.第54期(2019年3月期)より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第53期(2018年3月期)の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期(2018年3月期)および第54期(2019年3月期)は潜在株式が存在しないため、第55期(2020年3月期)、第56期(2021年3月期)および第57期(2022年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第55期(2020年3月期)、第56期(2021年3月期)および第57期(2022年3月期)の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02488] S100OGA2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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