有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGA2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社藤商事 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 坪本浩一郎氏、川島育也氏および水嶋延和氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.執行役員の状況
取締役 米田勝己および同松下智人は専務執行役員を兼務しております。
なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 中村敏幸 営業本部長
常務執行役員 村上和繁 経営管理本部長
常務執行役員 遠藤匡雄 製造本部長
常務執行役員 久世壮平 開発本部長
執行役員 西濵義文 情報システム部長
6.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 坪本浩一郎氏は、当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役 水嶋延和氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることおよび経営監視機能の強化を図ることを目的としております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
当社の社外取締役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査には、監査等委員である取締役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
さらに、原則年2回開催する監査等委員ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
また、監査等委員である取締役と内部監査室は、常時意見交換を行える体制としているほか、内部監査室における監査結果については、随時報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 松元 邦夫 | 1952年12月6日生 |
| (注)2 | 5,656 | ||||||||||||||||
取締役副会長 (代表取締役) | 松元 正夫 | 1958年2月1日生 |
| (注)2 | 5,562 | ||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 今山 武成 | 1966年2月17日生 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||
取締役 製造本部 知的財産部、情報システム部 担当 | 米田 勝己 | 1958年10月27日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||
取締役 開発本部、経営管理本部 担当 | 松下 智人 | 1971年2月5日生 |
| (注)2 | 10 | ||||||||||||||||
取締役 | 當仲 信秀 | 1961年8月23日生 |
| (注)2 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 坪本 浩一郎 | 1947年5月24日生 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 市川 雅和 | 1961年12月25日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 川島 育也 | 1947年5月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 水嶋 延和 | 1957年2月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 11,255 |
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.執行役員の状況
取締役 米田勝己および同松下智人は専務執行役員を兼務しております。
なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 中村敏幸 営業本部長
常務執行役員 村上和繁 経営管理本部長
常務執行役員 遠藤匡雄 製造本部長
常務執行役員 久世壮平 開発本部長
執行役員 西濵義文 情報システム部長
6.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 |
浦野 正幸 | 1953年12月1日生 | 1979年4月 検事任官 1980年3月 徳島地方検察庁検事 1983年3月 大阪法務局訴訟部付検事 1985年3月 法務省訴務局付検事 1988年3月 東京地方検察庁検事 1990年4月 山形地方検察庁検事 1991年5月 弁護士登録 堀弁護士事務所(現堀・浦野法律事務所)入所 1999年1月 同所 共同経営(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 坪本浩一郎氏は、当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役 水嶋延和氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることおよび経営監視機能の強化を図ることを目的としております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
当社の社外取締役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査には、監査等委員である取締役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
さらに、原則年2回開催する監査等委員ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
また、監査等委員である取締役と内部監査室は、常時意見交換を行える体制としているほか、内部監査室における監査結果については、随時報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02488] S100OGA2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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