株式会社　トリケミカル研究所 役員の状況 (2022年1月期)

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	竹中 潤平	1940年9月1日	1966年4月 日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミカル㈱)入社 1977年1月 ㈱高純度化学研究所入社 1978年12月 当社設立 代表取締役社長 2001年4月 当社代表取締役会長 2003年6月 当社代表取締役社長 2009年4月 当社取締役会長 2010年4月 当社取締役相談役 2016年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	4,163,840
代表取締役 社長執行役員	太附 聖	1964年10月21日	1987年4月 当社入社 2002年7月 当社営業部長 2004年5月 当社営業本部長 2007年4月 当社取締役営業本部長 2009年10月 ㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任) 2012年4月 当社専務取締役 2014年4月 当社代表取締役社長 2016年7月 SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任) 2017年3月 三化電子材料股份有限公司董事(現任) 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	305,100

取締役 (注)1	神 毅	1938年3月21日	1964年4月 第二東京弁護士会登録 1964年4月 中外合同法律事務所入所(現任) 2003年8月 当社監査役 2005年4月 当社顧問弁護士 2015年6月 ㈱カナデン取締役(現任) 2016年4月 当社取締役(現任)	(注)3	65,800
取締役 (注)1	太田 周二	1951年12月16日	1975年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年7月 同法人シニアパートナー 2013年7月 太田周二公認会計士事務所所長(現任) 2014年4月 当社監査役 2017年4月 当社取締役(現任) 2019年6月 日本ケミコン㈱監査役(現任)	(注)3	6,500
常勤監査役	高松 基晴	1961年5月2日	1984年4月 東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入社 1988年1月 ㈱東日本イノアック入社 1992年1月 富士通カンタムデバイス㈱(現住友電工デバイス・イノベーション㈱)入社 2003年2月 ケル㈱入社 2004年9月 当社入社 品質管理部長 2017年2月 当社開発部長 2018年4月 当社監査役(現任)	(注)4	96,100
監査役 (注)2	梅澤 宣喜	1940年8月23日	1961年3月 東京大学農学部入校 1993年4月 東京大学文学部事務長補佐 1995年4月 千葉大学真核微生物研究センター事務長 1997年4月 東京大学農学部附属農場事務長 1999年4月 東京大学薬学部事務長 2000年10月 科学技術振興事業団 今井量子計算機構プロジェクト事務参事 2008年4月 当社監査役(現任)	(注)5	4,800
監査役 (注)2	萩原 道明	1948年9月30日	1967年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社 1990年4月 日本電信電話㈱千代田支店主査 2012年4月 当社監査役(現任)	(注)5	42,200
計					4,684,340

(注)1 取締役神毅、太田周二は、社外取締役であります。
2 監査役梅澤宣喜、萩原道明は、社外監査役であります。
3 2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 本書提出日現在の執行役員は次の6名であり、その担当業務は以下の記載のとおりであります。
代表取締役社長執行役員 太附 聖
執行役員 柴田 雅仁 三化電子材料股份有限公司 董事長
執行役員 大杉 宏信 技術部門担当
執行役員 鈴木 欣秀 管理部門担当
執行役員 宇田川 崇 営業部門(国内・韓国)担当
執行役員 大平 達也 営業部門(台湾・中国)担当

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役神毅氏は弁護士として企業法務に精通しております。なお、神毅氏との人的、取引関係はありません。また、神毅氏は、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおり、当社の個人株主であります。
社外取締役太田周二氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、太田周二氏との人的、取引関係はありません。また、太田周二氏は、役員一覧に記載のとおり、当社の個人株主であります。
社外監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、役員一覧に記載のとおり、当社の個人株主であります。
また、各社外取締役及び社外監査役は、当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して上記4名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社は、社外役員候補者が、合理的で可能な範囲内で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に独立性を有しているものと判断しております。
1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者又は過去10年間において当社グ
ループの業務執行者であった者
2.当社の現在の主要株主又はその業務執行者
3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士
等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計
事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
7.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体の業務執行者)
8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内
の親族
11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。
また、社外監査役は、取締役会に出席するほか、内部監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、内部監査室、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。併せて社外監査役は、内部監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価並びに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。