日創グループ株式会社 事業等のリスク (2022年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目	内容	対応策
(1)太陽光発電 関連製品 (特定製品への依存に関するリスク)	当社グループは、2012年7月に成立した再生可能エネルギーの固定価格買取制度による市場拡大に伴い、太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでまいりました。また、資源エネルギー庁による「エネルギー基本計画」(2021年10月22日付け公表)や昨今の環境問題への意識の高まりもあり、太陽光発電市場は再注目されており、現状においても、太陽光発電関連製品の売上高構成比は比較的高い水準で推移しております。 そのため、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、発電事業者に対する系統接続の遅れ、出力制御等の影響等により、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社(※)」を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のM&Aを推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。更に、資金を、M&A、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することによって事業構造の見直しを進め、企業価値の向上を図ることに取り組んでおります。当社グループは、こうした施策を通じて、特定製品への依存に関するリスクの低下に努めております。 (※)加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ

リスク項目	内容	対応策
(2)M&A・アライアンス (投資判断に関するリスク)	当社グループは、M&A等の手法を用いて事業領域の拡大や事業構造の見直しを推進しておりますが、M&Aやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。 また、M&Aやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	投資判断にあたっては、取締役会において、案件概要資料の事前提出により、検討時間を十分に確保したうえで、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、専門家(法律事務所や会計事務所等)に委託し、詳細なデュー・ディリジェンスを実施しており、その結果も踏まえ、十分な審議のうえ決定しております。 投資実行後においては、子会社における重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定しております。また、経営計画、予実分析、役員人事、決算、内部監査等、子会社における重要な報告事項については、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員等を通じて、当社取締役会において定期的に報告を行っており、経営統合の状況を把握しております。なお、業績に対する貢献度合いや投資資金の回収については定期的に検証を行い、これを取締役会に報告しております。
(3)原材料の確保と価格の変動 (材料調達に関するリスク)	当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。そのため、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合や、海外の特定地域における緊張の高まりを背景にした地政学的リスクの影響を受け鋼材需給が逼迫した場合には、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、様々な要因を背景にした為替変動により鋼材価格が大幅に上昇した場合にも、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の複数化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料を確保しております。また、当社グループは、製品の設計見直しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えるモノづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持・強化に努めております。
(4)生産拠点 (災害・事故に関するリスク)	当社グループの生産拠点において、想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の6ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合においても、影響が分散される体制になっております。 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生した場合を想定し「災害対応要領」を策定しており、従業員やその家族の人命を最優先とし、可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るように努めております。

リスク項目	内容	対応策
(5)設備投資 (投資判断に関するリスク)	当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、顧客ニーズや市場動向を踏まえ、実行後の業績貢献度合いや投資資金の回収について、取締役会において十分に検討したうえで設備投資を決定しております。投資実行後は、重要性の高い投資について当該検証を行い、取締役会において定期的に報告を行う体制としております。
(6)品質管理 (製品・サービスの品質に関するリスク)	当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、品質マネジメントシステム企画のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、日々の製品検査や定期的なモニタリングを通して、製品の品質管理に細心の注意を払っております。
(7)競合 (競合他社との競合に関するリスク)	競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の低下等により競合企業との価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、製品の設計見直しや生産性向上を通して原価低減を推進しながら、顧客ニーズに応えたモノづくりを行うことを通じて、価格競争力の維持に努めております。 なお、売上高構成比率の高い太陽光関連製品や強化推進している耐火パネル等の金属サンドイッチパネルについては、企画・設計等、案件の初期段階から製品の製造・販売・設置工事に至るまで、材工一括のソリューション営業体制を整えることを通じて、差別化に努めております。
(8)人材の確保、育成 (人材確保、育成に関するリスク)	当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、事業拡大、グループ企業数の増加に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識し、人材確保も投資であるという考えのもと、中途採用や新卒採用の他、職場環境の改善に取り組んでおります。 事業戦略上最重要であると位置づけているM&Aについては、買収企業先への派遣人材の確保が重要な課題であると認識し、子会社会議体への参加、子会社管理の実務、部門横断的な業務改善活動等により、企業経営に通じた人材の育成に取り組んでおります。
(9)信用リスク (営業債権に関するリスク)	取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。
(10)新型コロナウイルス感染症(COVID-19) (感染症に関するリスク)	当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にありますが、従業員への感染や国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働率が大きく低下したり事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、新型コロナウイルス感染リスクに対応するため、対策会議等を通じて、当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり緊急時の事業体制を想定し準備しておくことによって、これらのリスク発生防止に努めております。

リスク項目	内容	対応策
(11)ファイナンス (資金調達に関するリスク)	当社グループでは、M&Aや設備投資等の実行原資は、自己資金又は金融機関からの借入金であります。今後、急激な景気変動や金融市況の悪化、事業見通しの変化等の要因により、希望する条件で適時に資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、金融機関との良好な関係を構築・維持し、適時適切な資金調達を確保するとともに、資金調達先の分散に努めております。なお、資金調達を行う場合には、借入金を実行した場合の財務状況についてシミュレーションを行い、取締役会における十分な審議を通じて、財務状況の見通しを共有しております。