丸紅株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役会長	國 分 文 也	1952年 10月6日生	1975年4月 当社へ入社 2005年4月 2006年4月 執行役員、名古屋支社長 執行役員、エネルギー部門長 2008年4月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 2008年6月 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 2009年4月 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長 2010年4月 専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長 2011年4月 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2012年4月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長 2012年6月 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長 2013年4月 2019年4月 取締役 社長 現役職 2019年6月 2020年6月 大成建設株式会社取締役(現職) 本田技研工業株式会社取締役(現職)	(注)3	(a)246 (b)200 (c)446
代表取締役 社長	柿 木 真 澄	1957年 4月23日生	1980年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長 2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2013年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2014年4月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月 現役職	(注)3	(a)167 (b)151 (c)319

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
代表取締役 副社長執行役員 生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長	寺 川 彰	1958年 2月8日生	1981年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、経営企画部長 2012年4月 執行役員、化学品部門長 2013年4月 常務執行役員、化学品部門長 2014年4月 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2014年6月 取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長 2015年4月 取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長 2016年4月 取締役 常務執行役員、素材グループCEO 2016年6月 常務執行役員、素材グループCEO 2018年4月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長 2019年4月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2019年5月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役(現職) 2020年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長 2021年4月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2021年6月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2022年4月 現役職	(注)3	(a) 88 (b)122 (c)211
代表取締役 常務執行役員 CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長	古 谷 孝 之	1964年 8月16日生	1987年4月 当社へ入社 2018年4月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長 2019年4月 執行役員、経営企画部長 2020年4月 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長 2020年6月 現役職	(注)3	(a) 44 (b) 60 (c)104
取締役	高 橋 恭 平	1944年 7月17日生	1968年4月 昭和電工株式会社へ入社 1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長 1996年6月 モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長 1999年6月 モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長 2002年3月 昭和電工株式会社常務取締役 2004年3月 同社専務取締役 2005年1月 同社代表取締役社長 2007年1月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 2011年1月 同社代表取締役会長 2014年6月 当社監査役 2015年3月 昭和電工株式会社取締役会長 2016年6月 現役職 2016年7月 富国生命保険相互会社監査役(現職) 2017年1月 昭和電工株式会社取締役 2017年3月 同社相談役(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役	翁 百 合	1960年 3月25日生	1984年4月 日本銀行へ入行 1992年4月 株式会社日本総合研究所へ入社 1994年4月 同社主任研究員 2000年7月 同社主席研究員 2006年6月 同社理事 2008年6月 日本郵船株式会社取締役 2013年6月 株式会社セブン銀行取締役 2014年3月 株式会社ブリヂストン取締役(現職) 2014年6月 株式会社日本総合研究所副理事長 2017年6月 現役職 2018年4月 株式会社日本総合研究所理事長(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	八 丁 地 隆	1947年 1月27日生	1970年4月 株式会社日立製作所へ入社 1995年2月 同社機電事業部事業企画部長 2003年6月 同社執行役常務 2004年4月 同社執行役専務 2006年4月 同社代表執行役 執行役副社長 2007年6月 株式会社日立総合計画研究所取締役社長 2009年4月 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長 2011年6月 同社取締役 2015年6月 日東電工株式会社取締役(現職) 2017年6月 コニカミノルタ株式会社取締役、 当社監査役 2020年6月 現役職	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	木 寺 昌 人	1952年 10月10日生	1976年4月 外務省へ入省 1993年4月 経済協力局無償資金協力課長 1995年7月 大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘書官事務取扱 1995年8月 野坂国務大臣秘書官事務取扱 1996年1月 梶山国務大臣秘書官事務取扱 1997年7月 在タイ日本国大使館 公使 2000年5月 大臣官房会計課長 2001年3月 大臣官房 2001年5月 在フランス日本国大使館 公使 2002年3月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使 2005年9月 大臣官房審議官 兼 経済局 2006年8月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使 2008年1月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長 2008年7月 国際協力局長 2010年1月 大臣官房長 2012年9月 内閣官房副長官補 2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚 2016年4月 フランス国駐箚 2016年6月 フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚 2019年12月 同上退官 2020年6月 現役職 2020年6月 日本製鉄株式会社取締役 2021年3月 日本たばこ産業株式会社取締役(現職) 2022年6月 日本製鉄株式会社取締役監査等委員(現職)	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
取締役	石 塚 茂 樹	1958年 11月14日生	1981年4月 ソニー株式会社入社 1999年4月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長 2001年4月 同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント 2004年8月 ソニーイーエムシーエス株式会社 (生産事業所) 執行役員常務 2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長 2007年6月 ソニー株式会社 業務執行役員 SVP 2009年6月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 2012年4月 同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長 2015年4月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当 2017年4月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長 2018年4月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当 2018年6月 同社 専務 2019年4月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当 2020年4月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 2020年6月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長 2020年6月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長 2021年4月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長(現職) 2021年4月 ソニー株式会社 取締役 2021年5月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長(現職) 2021年6月 現役職	(注)3	(a) - (b) - (c) -
取締役	安 藤 久 佳	1960年 4月24日生	1983年4月 通商産業省へ入省 2005年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長 2007年7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 2008年7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長 2008年12月 同省大臣官房総務課長 2009年9月 内閣総理大臣秘書官 2010年7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 2013年6月 同省関東経済産業局長 2015年7月 同省商務情報政策局長 2017年7月 同省中小企業庁長官 2019年7月 同省経済産業事務次官 2021年7月 同上退官 2021年12月 日本生命保険相互会社 特別顧問(現職) 2022年5月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職) 2022年6月 現役職	(注)3	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
常勤監査役	南 晃	1957年 2月25日生	1979年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、金融・物流・情報部門長 2013年4月 常務執行役員、情報・金融・不動産部門長 2015年4月 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 2015年6月 取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 2017年11月 取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長 2018年4月 取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO 2018年6月 常務執行役員、生活産業グループCEO 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 現役職	(注)5	(a)113 (b) 2 (c)116
常勤監査役	木 田 俊 昭	1961年 12月13日生	1984年4月 当社へ入社 2021年6月 現役職	(注)6	(a) 33 (b) - (c) 33
監査役	米 田 壯	1952年 4月7日生	1976年4月 警察庁へ入庁 1991年10月 内閣法制局参事官 1996年8月 警察庁交通局交通規制課長 1997年7月 和歌山県警察本部長 1999年2月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長 2000年1月 同庁長官官房会計課長 2001年9月 警視庁刑事部長 2003年8月 京都府警察本部長 2005年5月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 2007年9月 同庁刑事局長 2009年6月 同庁長官官房長 2011年10月 同庁次長 2013年1月 同庁長官 2015年1月 同上退官 2015年6月 株式会社日本取引所グループ取締役(現職) 2017年6月 現役職 2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)	(注)6	(a) - (b) - (c) -

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	株式数(千株) (注)4
監査役	菊 池 洋 一	1953年 8月27日生	1978年4月 東京地方裁判所判事補 1983年9月 法務省民事局付 1988年2月 在オランダ日本国大使館一等書記官 1993年7月 法務省民事局第四課長 1994年10月 同省民事局参事官 2000年4月 東京地方裁判所部総括判事 2006年6月 法務省大臣官房司法法制部長 2010年3月 徳島地方・家庭裁判所長 2011年9月 京都地方裁判所長 2013年6月 東京高等裁判所部総括判事 2017年10月 広島高等裁判所長官 2018年8月 同上退官 2018年11月 弁護士登録(現職) 2020年6月 現役職 2021年7月 朝日生命保険相互会社監査役(現職)	(注)7	(a) - (b) - (c) -
監査役	西 山 茂	1961年 10月27日生	1984年4月 監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1995年9月 株式会社西山アソシエイツ代表取締役 1998年4月 九州工業大学大学院非常勤講師 2002年4月 早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)助教授 2003年4月 ピジョン株式会社監査役 2006年4月 早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)教授(現職) 2010年6月 三井住友海上火災保険株式会社監査役 2010年9月 スタンフォード大学客員教授 2012年6月 アステラス製薬株式会社監査役 2015年6月 ユニプレス株式会社監査役 2016年6月 同社取締役監査等委員 2016年6月 株式会社リコー監査役 2018年8月 大学院大学至善館特任教授(現職) 2018年9月 株式会社マクロミル取締役監査委員長(現職) 2020年6月 現役職 2021年6月 株式会社東京エネシス取締役(現職) 2022年6月 日本ハム株式会社監査役(現職)	(注)7	(a) 1 (b) - (c) 1
計					(a) 695 (b) 537 (c)1,233

(注)1. 取締役高橋恭平、翁百合、八丁地隆、木寺昌人、石塚茂樹及び安藤久佳は、社外取締役であります。
2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 株式数は以下定義に基づき、2022年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。
(a)保有する当社株式数
(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)
(c)合計
5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
8. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
※社 長	柿木 真澄
※副社長執行役員	寺川 彰	生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長
専務執行役員	河村 肇	社会産業・金融グループCEO
専務執行役員	石附 武積	CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
常務執行役員	堀江 順	素材産業グループCEO
常務執行役員	及川 健一郎	CSO(経営企画部・地域総括部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長
※常務執行役員	古谷 孝之	CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
常務執行役員	横田 善明	エナジー・インフラソリューショングループCEO
常務執行役員	二井 英一	アグリ事業本部長
常務執行役員	板井 二郎	建機・産機・モビリティ本部長
常務執行役員	武智 康祐	米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長
常務執行役員	安藤 孝夫	リスクマネジメント部長
常務執行役員	桑田 成一	欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
執行役員	冨田 稔	大阪支社長
執行役員	寺垣 毅	フォレストプロダクツ本部長
執行役員	市ノ川 覚	化学品本部長
執行役員	今村 卓	経済研究所長
執行役員	阿部 達也	情報・物流本部長
執行役員	八尾 尚史	大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	有泉 浩一	法務部長
執行役員	鹿島 浩二	人事部長
執行役員	川邉 太郎	金融・リース・不動産本部長
執行役員	内田 浩一	エネルギー本部長
執行役員	原田 悟	電力本部長
執行役員	大本 晶之	CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員)、次世代事業開発本部長
執行役員	馬宮 健	アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
執行役員	横式 悟	営業経理部長
執行役員	岩根 秀禎	経理部長
執行役員	田島 知浄	財務部長
執行役員	森島 弘光	ライフスタイル本部長
執行役員	水野 博通	経営企画部長
執行役員	小倉 泰彦	秘書部長
執行役員	友実 啓	インフラプロジェクト本部長
執行役員	篠田 聡夫	中国総代表、丸紅中国会社社長、丸紅上海会社社長
執行役員	三木 智之	食料第一本部長
執行役員	土屋 大介	金属本部長
執行役員	岡﨑 徹	航空・船舶本部長
執行役員	大矢 秀史	食料第二本部長
執行役員	福村 俊宏	次世代コーポレートディベロップメント本部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。


(a)外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
(b)牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化
(c)利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。


当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者
6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.09%であり、僅少であります。

社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.01%であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02%であり、僅少であります。

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社(旧ソニー株式会社)の業務執行者であります。当社と同社との間では、2018年度から2020年度までの3事業年度の間、取引はありません。 また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社(両社は、現ソニー株式会社に統合)の業務執行者でした。当社と両社との間では、2018年度から2020年度までの3事業年度の間、取引はありません。

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。当社と同大学との間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の当社の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.0000001%で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の当社に対する売上高はありません。

※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏・安藤久佳氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。


社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。
加えて、週次その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、本部長より各営業本部の業務分担・課題・案件取組状況につき、説明を受ける機会を設けております。なお、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により現地視察を実施しておりませんでしたが、感染状況を考慮しつつ、オンラインも含めた方法にて、2022年度以降に再開を予定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。