極東貿易株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) マクロ経済環境の影響によるリスク

当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約4割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国における新型コロナウイルス対策による都市ロックダウン等の影響により、中国市場の景気後退も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻に対する我が国を含む各国の経済制裁措置により、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品に関するリスク

当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(PL)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。PL保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資に関するリスク

当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、今般のロシアによるウクライナ侵攻により両国については大きなリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。

(6) 競合に関するリスク

当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク

当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる3月に納入時期が集中する傾向にあり、3月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は3月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 役職員の確保に関するリスク

当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制に関するリスク

当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用および債務に関するリスク

当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動等に関するリスク
予想を超える大地震、台風、洪水や猛暑等の自然災害が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、コストの増加や販売機会損失・企業ブランドが毀損され企業価値の低下を招き、当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノの動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
感染拡大防止策とワクチン接種の進展から経済活動正常化への動きがあるものの、変異株オミクロン株の流行や海外各国においては未だロックダウン等の措置が取られている状況に柔軟な対応を今後も迫られることを認識しており、国際情勢への影響は予断を許さない状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に起因する部品・材料等の不足は、納期や検収遅延につながることで当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。