西華産業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク
当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在も三菱重工グループ各社から委託された販売代理人活動は当社グループの主力事業のひとつであります。また、三菱重工グループ各社は、当社グループの仕入元およびユーザーとしても安定した取引関係があり、総合的に当社の事業にとって極めて重要性の高い関係主体となっております。
そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、または三菱重工グループとの関係性が損なわれることにより、その取扱い量が急激に縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に取り組むことで、技術・製品の競争力の維持を間接的に支援するとともに、存在価値を認められ信頼される関係性が継続できるよう努めてまいります。

(2)脱炭素関連の顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられない場合のリスク
当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる長期スパンの動きをチャンスと捉えて、当面する事業活動および成長戦略に取り組んで行こうとしています。その際、当社グループが緊密な関係性を持っている、電力会社を含む主要顧客が脱炭素についてクリティカルな必要性を抱えていること、また、仕入メーカーの中に脱炭素に関する技術開発に計画的かつ先進的に取り組む先が存在すること、の両要素が強みになると考えています。
しかしながら、地道な情報収集・分析とそれに基づく機敏な行動により、脱炭素に関する顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられなければ、目論見どおりに当社グループの事業につなげられず、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)石炭・LNG等の市場価格の急激な変動が業績に波及するリスク
当社グループの主要顧客には、電力会社を筆頭に、石炭やLNG等の資源の購入および事業での利用が不可欠な先が多くあり、その市場価格が急激に高騰するような場合には、採算性の悪化や事業活動への支障が発生し、それを軽減または代替するための対策として事業構造や運用を変更することで、当社グループが関わる商取引の規模や頻度にも変化として現れ、延いては当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
併せて、当社グループ自体にも石炭を購入・利用して事業を運営している関係会社が存在することから、石炭価格が高騰することで同社の業績および財務状況が予想を超えて悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)国際情勢の混乱・変化によりエネルギー政策が不慮の方向に傾くリスク
国際情勢の混乱・変化をきっかけにしたエネルギー政策の大きな転換が既に欧州を中心として始まる兆しがあり、そうした動きは早晩わが国にも波及することが考えられます。エネルギー創出の方式や燃料等の種類・特性に関し、時間軸の観点での条件等の遷移や強制力の有無・軽重も含め、打ち出され得る方向性については予見できないため、当社グループの事業にとって不利となるような中身の政策が提示される可能性も否定できない状況です。仮に従来想定していた方向とは大きく異なる政策が提示された場合には、当社グループ自身の事業戦略についても見直していく必要があります。


(5)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク
当社グループは、長期経営ビジョンに基づき、新たな領域・商材・形態にもチャレンジしていくとともに、海外取引についても拡大していきたいと考えております。そうした既存の得意分野とは商習慣やリスクの質を異にする営業取引において、従来の延長線上での考慮・判断および手当てをするのみでは、営業事故等に至る確率も高まると想定されるうえ、実際に事故等が発生した場合に当社側が不当な損失を被るケースも多くなる可能性があります。
その予防と軽減を図るため、会社組織として体制および仕組みを見直し、効率性を犠牲にすることなしに、調査・評価、審査、リーガルチェックおよび牽制・検知の機能を強化してまいります。

(6)コロナ禍が継続することにより営業活動が制約を受けるリスク
コロナ禍の状況については、国内においては一進一退を繰り返し当社グループでも営業活動等に一定の制約を受けているのは事実ですが、事業領域の中心が社会インフラに近い部分にあるという特性を持っていることを主因として、受注が極端に落ち込むといった事象としては表面化しておりません。
一方、海外拠点においては、各国毎の濃淡はあるものの、わが国との比較では、軒並み、より厳しい制約を受けており、拠点によってはほとんど営業活動ができていないところも存在し、そうしたところでは新規受注が獲得できていないため、徐々に業績の低下として顕在化してくる可能性があります。

(7)気候変動に関わるリスク
当社グループは、環境・社会・経済の3つの視点から、地球および社会活動を未来に向けて持続可能にしていくこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していく、廃棄物ゼロ化の推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会の考慮と経済的なリターンを両立させる長期的な戦略に基づいて事業運営を行っております。
しかしながら、世界的な気候変動の動向により、温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化や、顧客を含むサプライチェーンの規制動向などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループおよびサプライチェーンの拠点・設備・システム等に被害を受けた場合、営業・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。