三井物産株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性4名 (役員のうち女性の比率21.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
代表取締役 会長	安永 竜夫	1960年12月13日生	1983年 4月 当社入社 2008年 5月 当社プロジェクト業務部長 2010年 7月 当社経営企画部長 2013年 4月 当社執行役員、 機械・輸送システム本部長 2015年 4月 当社社長(CEO) 同 年 6月 当社代表取締役、社長(CEO) 2021年 4月 現職に就任	(注)1	300,708
代表取締役 社長 CEO	堀 健一	1962年1月2日生	1984年 4月 当社入社 2009年10月 当社商品市場部長 2010年 7月 当社IR部長 2013年 4月 当社経営企画部長 2014年 4月 当社執行役員、 経営企画部長 2016年 4月 当社執行役員、 ニュートリション・アグリカルチャー 本部長 2017年 4月 当社常務執行役員、 ニュートリション・アグリカルチャー 本部長 2018年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員 2019年 4月 当社代表取締役、 専務執行役員 2021年 4月 現職に就任	(注)1	88,860
代表取締役 副社長執行役員 CDIO	米谷 佳夫	1962年4月11日生	1985年 4月 当社入社 2010年 3月 当社プロジェクト業務部長 2013年 4月 当社プロジェクト本部長補佐 2014年 5月 当社アジア・大洋州副本部長 2015年 4月 当社執行役員、 アジア・大洋州副本部長 2016年 4月 当社執行役員、 プロジェクト本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員 2020年 4月 当社代表取締役、 専務執行役員、CDIO 2022年 4月 現職に就任	(注)1	51,925
代表取締役 専務執行役員	宇野 元明	1960年8月18日生	1984年 4月 当社入社 2011年 4月 当社鋼材第二事業部長 2013年 4月 当社エネルギー鋼材事業部長 2015年 4月 当社金属業務部長 2016年 4月 当社執行役員、 インドネシア三井物産㈱社長 2019年 4月 当社常務執行役員、 インドネシア三井物産㈱社長 2020年 4月 当社常務執行役員、 アジア・大洋州本部長兼 アジア・大洋州三井物産㈱社長 2021年 4月 当社専務執行役員 同 年 6月 現職に就任	(注)1	54,893

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
代表取締役 専務執行役員 CHRO CCO	竹増 喜明	1962年8月30日生	1985年 4月 当社入社 2011年 4月 当社アグリサイエンス事業部長 2015年 4月 当社アジア・大洋州本部CAO兼 アジア・大洋州三井物産㈱SVP兼業務部長 2018年 4月 当社執行役員、 人事総務部長 2021年 4月 当社常務執行役員、 CHRO、CCO 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員、CHRO、CCO 2022年 4月 現職に就任	(注)1	27,797
代表取締役 常務執行役員	中井 一雅	1963年8月29日生	1987年 4月 当社入社 2012年 4月 当社プロジェクト開発第三部長 2015年 4月 当社プロジェクト開発第一部長 2017年10月 当社ニュートリション・アグリカルチャー本部長補佐 2019年 4月 当社執行役員、 プロジェクト本部長 2022年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 現職に就任	(注)1	30,953
代表取締役 常務執行役員 CFO	重田 哲也	1963年10月31日生	1987年 4月 当社入社 2018年 5月 当社フィナンシャルマネジメント第一部長 2019年 4月 当社執行役員、 経理部長 2022年 4月 当社常務執行役員、 CFO 同 年 6月 現職に就任	(注)1	35,533
代表取締役 常務執行役員 CSO	佐藤 理	1966年5月19日生	1990年 4月 当社入社 2017年 4月 当社鉄鉱石部長 2019年 4月 当社金属業務部長 2020年 4月 当社執行役員、 事業統括部長 2022年 4月 当社常務執行役員、 CSO 同 年 6月 現職に就任	(注)1	22,251
代表取締役 常務執行役員	松井 透	1967年2月24日生	1990年 4月 当社入社 2015年 4月 当社石油・ガス資源開発部長 2018年 4月 当社経営企画部長 2020年 4月 当社執行役員、 エネルギーソリューション本部長 2021年 4月 当社執行役員、 エネルギー第一本部長兼 エネルギーソリューション本部長 2022年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 現職に就任	(注)1	26,394
取締役	小林 いずみ	1959年1月18日生	1981年 4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱) 入社 1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社 2001年12月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役社長 2002年 7月 ㈱大阪証券取引所社外取締役 2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官 2014年 6月 現職に就任	(注)1	5,640

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
取締役	ジェニファー ロジャーズ	1963年6月22日生	1989年 9月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所(現 Holland & Knight LLP)入所 1990年12月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1991年 2月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) ニューヨーク支店入行 1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱入社 2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc 2006年 7月 Bank of America Merrill Lynch(香港) 2012年11月 Asurion Asia Pacific Limited(香港)General Counsel Asia 2014年11月 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア (現任) 2015年 6月 現職に就任 2018年 6月 川崎重工業㈱社外取締役(現任) 2019年 6月 日産自動車㈱社外取締役(現任) 2021年 1月 American Chamber of Commerce in Japan(在日米国商工会議所)President 2022年 5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 社外取締役(現任)	(注)1	7,799
取締役	サミュエル ウォルシュ	1949年12月27日生	1972年 2月 General Motors Holden's Limited入社 1987年 6月 Nissan Motor Australia入社 1991年 9月 Rio Tinto Limited入社 2013年 1月 Rio Tinto Limited CEO 2017年 6月 現職に就任	(注)1	11,000
取締役	内山田 竹志	1946年8月17日生	1969年 4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1998年 6月 同社取締役 2001年 6月 同社常務取締役 2003年 6月 同社専務取締役 2005年 6月 同社取締役副社長 2012年 6月 同社取締役副会長 2013年 6月 同社取締役会長(現任) 2019年 6月 現職に就任	(注)1	12,885
取締役	江川 雅子	1956年9月7日生	1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店 入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年 4月 東京大学理事 2014年 3月 旭硝子㈱(現 AGC㈱)社外取締役 2015年 6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役(現任) 同 年 6月 三井不動産㈱社外取締役 同 年 9月 一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授 2019年 7月 日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(現任) 2020年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 同 年 6月 現職に就任 2022年 4月 学校法人成蹊学園学園長(現任)	(注)1	3,170

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
常勤監査役	鈴木 愼	1958年4月13日生	1981年 4月 当社入社 2007年 4月 当社電力プロジェクト部長 2008年 4月 当社電力第一部長 2010年 5月 当社プロジェクト本部長補佐 2011年 4月 当社執行役員、 南西アジア総代表 2013年 4月 当社常務執行役員、 南西アジア総代表 2015年 4月 当社専務執行役員、CCO 同 年 6月 当社代表取締役、 専務執行役員、CCO 2017年 4月 当社代表取締役、 副社長執行役員、CCO 2019年 4月 当社取締役 同 年 6月 現職に就任	(注)2	88,321
常勤監査役	塩谷 公朗	1960年10月14日生	1984年 4月 当社入社 2012年 4月 当社セグメント経理部長 2013年 4月 当社フィナンシャルマネジメント第一部長 2015年 4月 当社執行役員、 経理部長 2019年 4月 当社執行役員、監査役室付 同 年 6月 現職に就任	(注)2	13,336
監査役	小津 博司	1949年7月21日生	1974年 4月 検事任官 2007年 7月 法務事務次官 2012年 7月 検事総長 2014年 9月 弁護士登録 2015年 6月 現職に就任	(注)2	2,301
監査役	森 公高	1957年6月30日生	1980年 4月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2000年 6月 同監査法人 代表社員 2004年 6月 同監査法人 金融本部長 2006年 6月 同監査法人 本部理事 2011年 7月 同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年 7月 森公認会計士事務所設立 同 年同月 日本公認会計士協会会長 2016年 7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 2017年 6月 現職に就任	(注)3	6,792
監査役	玉井 裕子	1965年11月28日生	1994年 4月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2000年 9月 Covington & Burling LLP(Washington, D.C.)勤務 2001年 5月 長島・大野・常松法律事務所復帰 2003年 1月 同事務所パートナー(現任) 2015年 6月 ㈱国際協力銀行社外監査役(2022年6月退任予定) 2017年 6月 三井製糖㈱社外取締役 同 年 8月 経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員 2018年11月 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員 2019年 4月 公認会計士・監査審査会非常勤委員 (現任) 2022年 6月 現職に就任	(注)4	-
計					790,558

(注)1.2022年6月22日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
2.2019年6月20日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田竹志及び江川雅子の各氏は社外取締役です。
小津博司、森公高及び玉井裕子の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2022年6月22日現在の陣容は次のとおりです。

役位	氏名
*社長	堀 健一	CEO(最高経営責任者)、危機対策本部本部長
*副社長執行役員	米谷 佳夫	CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)、デジタル総合戦略部、エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、ICT事業本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長、情報戦略委員会委員長
副社長執行役員	上野 佐有	米州本部長
*専務執行役員	宇野 元明	鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック(東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産(株))管掌
*専務執行役員	竹増 喜明	CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門担当(監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)、新社屋建設、国内ブロック、地域ブロック(欧州ブロック、中東・アフリカブロック)管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長
専務執行役員	北川 慎介	㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
専務執行役員	永冨 公治	アジア・大洋州本部長
専務執行役員	目黒 祐志	CIS総代表
専務執行役員	宮田 裕彦	欧州総代表
常務執行役員	加藤 丈雄	タイ国三井物産㈱社長
常務執行役員	小寺 勇輝	ブラジル三井物産㈱社長
常務執行役員	平林 義規	人事総務部長
常務執行役員	野崎 元靖	エネルギー第二本部長
常務執行役員	森安 正博	東アジア総代表
常務執行役員	高田 康平	アジア・大洋州副本部長
常務執行役員	菊地原 伸一	インドネシア三井物産㈱社長
常務執行役員	大黒 哲也	モビリティ第一本部長
*常務執行役員	中井 一雅	ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部 管掌
*常務執行役員	重田 哲也	CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部/二部/三部/四部 管掌)、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長
常務執行役員	古谷 卓志	ベーシックマテリアルズ本部長
*常務執行役員	佐藤 理	CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌)、サステナビリティ委員会委員長
*常務執行役員	松井 透	エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、米州本部 管掌
執行役員	山口 裕視	CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)補佐兼CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)補佐
執行役員	堀 晋一	関西支社長
執行役員	大久保 雅治	インド総代表

役位	氏名
執行役員	岡本 達也	モビリティ第二本部長
執行役員	真野 雄司	デジタル総合戦略部長
執行役員	菅原 正人	豪州三井物産㈱社長
執行役員	川瀬 厚	内部監査部長
執行役員	藤田 浩一	鉄鋼製品本部長
執行役員	榎本 善之	フィナンシャルマネジメント第二部長
執行役員	遠藤 陽一郎	食料本部長
執行役員	阿久津 剛	ウェルネス事業本部長
執行役員	高杉 亮	PT CT CORPORA, Director(在Jakarta)
執行役員	小日山 功	ICT事業本部長
執行役員	長田 務	流通事業本部長
執行役員	高野 雄市	法務部長
執行役員	垣内 啓志	パフォーマンスマテリアルズ本部長
執行役員	山口 賢一郎	事業統括部長
執行役員	福田 哲也	金属資源本部長
執行役員	渡辺 徹	ニュートリション・アグリカルチャー本部長
執行役員	飯島 徹	エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長
執行役員	若菜 康一	プロジェクト本部長
執行役員	田中 誠	財務部長
執行役員	稲室 昌也	経営企画部長
執行役員	石田 大助	コーポレートディベロップメント本部長

(注)1.*の執行役員は、取締役を兼務しています。
2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

② 社外役員の状況
(a)社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 当社は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

2022年6月22日の株主総会において選任された社外取締役5名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。

氏名 (就任年月)	会社との関係	当該社外取締役を選任している理由
小林 いずみ (2014年6月就任)	同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、当社は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は当社の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額(1,000万円)を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員長として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。
ジェニファー ロジャーズ (2015年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。
サミュエル ウォルシュ (2017年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

氏名 (就任年月)	会社との関係	当該社外取締役を選任している理由
内山田 竹志 (2019年6月就任)	同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、当社及び当社連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の0.2%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車及び自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の0.8%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。
江川 雅子 (2020年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏 名	重要な兼職
小林 いずみ	ANAホールディングス㈱ 社外取締役 ㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役 オムロン㈱ 社外取締役
ジェニファー ロジャーズ	アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア 川崎重工業㈱ 社外取締役 日産自動車㈱ 社外取締役 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 社外取締役
サミュエル ウォルシュ	Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board
内山田 竹志	トヨタ自動車㈱ 取締役会長 ㈱ジェイテクト 社外取締役 ㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。
江川 雅子	東京海上ホールディングス㈱ 社外取締役 学校法人成蹊学園 学園長

(b)2022年3月期における社外取締役の活動状況
2022年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏 名	主な活動状況
小林 いずみ	同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員長(5回全てに出席)として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員(7回全てに出席)として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。
ジェニファー ロジャーズ	同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員(5回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。
サミュエル ウォルシュ	同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員(5回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。
内山田 竹志	同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員(5回全てに出席)として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。
江川 雅子	同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員(5回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員(7回全てに出席)として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。

(c)社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外監査役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。

氏名 (就任年月)	会社との関係	当該社外監査役を選任している理由
小津 博司 (2015年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏には、検事及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われたガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。
森 公高 (2017年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。
玉井 裕子 (2022年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏には、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員(非常勤)としての経験に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏 名	重要な兼職
小津 博司	弁護士 トヨタ自動車㈱ 社外監査役 ㈱資生堂 社外監査役
森 公高	公認会計士 ㈱日本取引所グループ 社外取締役 東日本旅客鉄道㈱ 社外監査役 住友生命保険相互会社 社外取締役
玉井 裕子	弁護士 長島・大野・常松法律事務所 パートナー (株)国際協力銀行 社外監査役(2022年6月退任予定)

(d)2022年3月期における社外監査役の活動状況
2022年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏 名	主な活動状況
松山 遙	2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員(5回全てに出席)を務め、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。
小津 博司	2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期は、指名委員会の委員(5回全てに出席)を務め、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。
森 公高	2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期は、報酬委員会の委員長(7回全てに出席)を務め、役員報酬・評価制度の改定に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。

(e)社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
(1)現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等(以下「業務執行者」という)であった者
(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または当社連結子会社の監督業務を担当している者
(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士などの専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。)
(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成などを受けている者または法人の業務執行者
(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者
(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制
・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。
・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。
・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC(専用PC)を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員全員が物理的に集合する取締役会・監査役会の開催が困難・不適切な状況となったことから、2022年3月期においても、新型コロナウイルスを巡る状況に応じて、出席者の全員又は一部がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催しており、社外取締役・社外監査役全員に対して、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

(g)役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割(受託者責任)と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。
・当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。