株式会社メルディアＤＣ 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員 不動産事業本部長	田 中 一 也	1962年12月6日生	2002年5月 平和奥田株式会社 入社 2007年10月 同社 東京支店長 2009年7月 同社 建築営業部長 2010年4月 平和建設株式会社 (現シード平和株式会社) 建築営業部長 2014年7月 当社 営業本部建築営業部長 2015年8月 当社 営業本部不動産建築営業部長 2015年9月 当社 取締役営業本部不動産建築営業部長 2017年8月 当社 取締役営業本部京都・大阪不動産 建築営業部長 2018年7月 当社 取締役営業本部 大阪不動産建築営業部長 京都不動産建築営業部長 開発管理部長 賃貸管理部長 2019年8月 当社 取締役執行役員 営業本部長 2022年7月 当社 代表取締役社長執行役員 不動産事業本部長(現任)	(注)4	1,600
取締役会長	小 池 信 三	1968年5月13日生	1993年9月 有限会社三栄コーポレーション (現 株式会社三栄建築設計) 設立 代表取締役社長(現任) 1999年6月 株式会社三建興産 取締役 2003年9月 三絆地所株式会社 代表取締役 2012年10月 株式会社三建アーキテクト (現 株式会社MAI)代表取締役社長 2014年6月 当社 代表取締役社長 2016年1月 株式会社湘南ベルマーレ 取締役 2017年3月 Meldia Investment Realty of America,Inc. 取締役(現任) 2017年5月 一般財団法人メルディア 理事(現任) 2018年4月 株式会社メルディアRIZAP湘南 スポーツパートナーズ 取締役(現任) 2018年9月 株式会社MAI 取締役(現任) 2021年2月 Alpha Construction Co.Inc. 取締役(現任) 2021年4月 一般社団法人日本木造分譲住宅協会 理事長(現任) 2022年7月 当社 取締役会長(現任)	(注)4	182,000
取締役執行役員 経営管理本部長	榊 原 拓 也 (注)1	1982年1月24日生	2008年11月 株式会社三栄建築設計入社 2019年8月 当社 執行役員 管理本部長兼経営企画部長 2020年8月 当社 執行役員 経営管理本部長 2020年9月 当社 取締役執行役員 経営管理本部長(現任)	(注)4	1,900
取締役執行役員 建築事業本部長	長 野 浩	1960年9月27日生	1983年4月 株式会社菅組 入社 1990年7月 株式会社松下電工 入社 2002年4月 株式会社松下電工 事業部長 2006年9月 株式会社ミツワ 建築部長 2012年11月 コミュニティワン(現東急不動産ホールディングス) 入社 2016年6月 コミュニティワン 西日本事業統括部 部長 2018年2月 当社 入社 2020年8月 当社 執行役員 工事本部長 2022年7月 当社 執行役員 建築事業本部長 2022年9月 当社 取締役執行役員 建築事業本部長(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	久 堀 文 明 (注) 2	1954年2月5日生	1972年4月 大阪府警察官任官 2011年3月 大阪府警察曽根崎警察署 副署長 2012年3月 大阪府警察機動捜査隊 隊長 2013年3月 大阪府警察旭警察署 署長 2014年4月 ダイハツ工業株式会社 入社 2019年4月 株式会社ダイハツビジネスサポートセンター 入社 2022年9月 当社 取締役(現任)	(注)5	―
取締役	前 田 佳 彦 (注) 2	1957年4月28日生	1981年4月 京阪電気鉄道株式会社 (現京阪ホールディングス株式会社)入社 2005年7月 同社都市開発部長 2007年7月 同社経営統括室経理担当部長 2009年7月 同社経営統括室経営政策担当部長 株式会社京阪カード代表取締役社長 2015年6月 京阪電気鉄道株式会社 取締役常務執行役員 2017年6月 京阪電鉄不動産株式会社取締役会長 2020年6月 同社 相談役 2022年4月 浅井謙建築研究所株式会社顧問(現任) 2022年9月 当社 取締役(現任)	(注)5	―
監査役 (常勤)	東 井 茂 樹 (注) 3	1958年4月23日生	1981年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行 2011年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員個人部門副責任役員 2013年5月 SMBCスタッフサービス株式会社 代表取締役社長 2016年6月 株式会社オートシステム 取締役会長 2021年9月 当社 社外監査役(現任)	(注)6	―
監査役	小 池 裕 樹 (注) 3	1971年3月6日生	2000年4月 弁護士登録 さくら法律事務所 入所 2004年1月 同所 代表弁護士(現任) 2005年6月 モリ工業株式会社 社外監査役 2011年6月 当社 社外監査役(現任) 2015年6月 ミートフーズサービス株式会社 監査役(現任) 2016年6月 モリ工業株式会社 社外取締役(現任) 2019年10月 株式会社ダイドー 社外取締役(現任)	(注)6	2,700
監査役	小 西 一 成 (注) 3	1970年1月3日生	1998年10月 朝日監査法人 (現有限責任 あずさ監査法人) 入社 2002年6月 公認会計士登録 2006年2月 清友監査法人 入社 2010年6月 税理士登録 2012年8月 株式会社エアーズ経営研究所 取締役(現任) 2017年9月 当社 社外監査役(現任) 2021年5月 エアーズ税理士法人 代表社員(現任)	(注)6	―
計					188,200

(注) 1 榊原拓也氏の戸籍上の氏名は横峯拓也であります。
2 取締役 久堀文明及び前田佳彦は、社外取締役であります。
3 監査役 東井茂樹、小池裕樹及び小西一成は、社外監査役であります。
4 任期は、2021年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 任期は、2022年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 任期は、2021年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
当社は、監査役3名のうち、3名全員が社外監査役であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役2名及び社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

(社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外監査役小池裕樹氏が代表弁護士を務めるさくら法律事務所と当社との間には委託契約書を締結しており、また同氏は当社の株式2,700株を所有しております。当社と同氏の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久堀文明氏、社外取締役前田佳彦氏、社外監査役東井茂樹氏、社外監査役小西一成氏と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外役員が当社と企業統治において果たす機能及び役割)
社外役員の当社からの独立性に関する考え方として、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、会社利益の最大化のために果たすべき役割があるものと考えております。
社外取締役久堀文明氏は、長年にわたり大阪府警察職員として勤務し、コンプライアンスにおける知見や経験を活かし事業会社の管理部門に所属し、コンプライアンス全般に係る業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有しております。その経験を活かし、社外取締役として独立した立場から助言や指導を頂く予定であります。
社外取締役前田佳彦氏は、長年にわたり、企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。さらに、不動産業界の企業経営の経験も有しております。その経験を活かし、社外取締役として独立した立場から助言や指導を頂く予定であります。
社外監査役東井茂樹氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見に加え、経営者としての豊富な経験を活かして有益な意見表明を頂いております。
社外監査役小池裕樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。
社外監査役小西一成氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

(社外役員の選任状況に関する当社の考え方)
豊富な経験・知識に基づき、中立的な立場から経営の監視機能の強化と経営の透明性を図ってもらえるものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については内部監査室の責任者1名により、監査役監査については社外監査役3名による監査役会を組織しております。
内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。
よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。
また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、太陽有限責任監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。
なお、監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。
社外取締役については、取締役会にて監査役監査及び会計監査報告、内部監査室からの状況報告を受け、また監査役会に出席することなどにより、経営の監視監督を行っております。