稲畑産業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	稲畑 勝太郎	1959年12月3日生	1989年1月 当社に入社 1995年6月 当社取締役に就任 1997年6月 当社常務取締役に就任 2003年6月 当社取締役常務執行役員に就任 2005年4月 当社取締役専務執行役員に就任 2005年12月 当社代表取締役 社長執行役員に就任(現在)	(注)4	465
代表取締役 専務執行役員 情報電子・生活産業セグメント担当 欧米地区担当	赤尾 豊弘	1959年12月19日生	1982年4月 当社に入社 2004年6月 当社情報画像本部長 2005年6月 当社執行役員に就任 2010年6月 当社取締役執行役員に就任 2011年4月 当社電子機能材本部長 2012年4月 当社情報電子第一本部長 情報電子第二本部長 情報電子第三本部長 2013年4月 当社情報電子第一本部担当 情報電子第二本部担当 情報電子第三本部担当 2013年6月 当社取締役常務執行役員に就任 2014年6月 当社化学品本部担当 生活産業本部担当 2015年6月 当社代表取締役専務執行役員に就任(現在) 2016年4月 当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当(現在)、化学品セグメント担当	(注)4	17
代表取締役 専務執行役員 管理部門全般担当	横田 健一	1962年11月3日生	1996年7月 当社に入社 2004年7月 当社財務経理室長 2005年6月 当社執行役員に就任 2008年6月 当社取締役執行役員に就任 経営企画室長 2009年5月 当社内部監査室担当 2009年6月 当社財務経営管理室長 2011年4月 当社経営企画室副室長 2013年4月 当社財務経営管理室担当 海外事業室副室長 2013年6月 当社リスク管理室担当 2014年6月 当社取締役常務執行役員に就任 業務管理室担当 2016年4月 当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当 2016年6月 当社総務広報・情報システム担当 2017年6月 当社代表取締役専務執行役員に就任(現在) 2021年6月 当社管理部門全般担当(現在)	(注)4	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 化学品セグメント担当 情報電子セグメント担当補佐 北東アジア地区担当	杉山 勝浩	1958年6月15日生	2002年7月 当社に入社 2010年6月 当社執行役員に就任 合成樹脂第二本部長 2014年4月 当社情報電子第一本部長 2016年6月 当社取締役執行役員に就任 2018年6月 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在) 2021年6月 当社化学品セグメント担当(現在)	(注)4	8
取締役	大野 顕司	1963年12月10日生	1987年4月 住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)に入社 2006年4月 同社法務部長 2016年4月 同社執行役員法務部長に就任 2020年4月 同社常務執行役員に就任(現在) 2021年6月 当社取締役に就任(現在) (主要な兼職) 住友化学株式会社 常務執行役員	(注)4	-
取締役 指名・報酬委員会委員長	佐藤 潔	1956年4月2日生	1979年4月 東京エレクトロン株式会社に入社 2003年6月 同社代表取締役社長に就任 2009年4月 同社取締役副会長に就任 2011年6月 Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長に就任 2013年11月 TEL Solar AG取締役社長に就任 2017年6月 東芝機械株式会社(現 芝浦機械株式会社)社外取締役に就任(現在) 2019年6月 当社取締役に就任(現在) 2019年6月 マツダ株式会社社外取締役に就任(現在) 2021年6月 当社指名・報酬委員会委員長に就任(現在) (主要な兼職) 芝浦機械株式会社 社外取締役 マツダ株式会社 社外取締役	(注)4	-
取締役	萩原 貴子	1961年3月12日生	1984年4月 ソニー株式会社に入社 2002年4月 同社NACS(ネット系サービスビジネスカンパニー)人事部統括部長 2006年4月 同社人事部門人材開発部統括部長 2008年4月 同社人事部門ダイバーシティ開発部統括部長 2014年4月 ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社(現 ソニー希望・光株式会社)代表取締役に就任 2015年2月 株式会社グリーンハウス取締役Chief Health Officerに就任 2020年7月 株式会社DDD代表取締役に就任(現在) 2021年5月 ツインバード工業株式会社社外取締役に就任(現在) 2021年6月 当社取締役に就任(現在) 2021年6月 NECキャピタルソリューション株式会社社外取締役に就任(現在) (主要な兼職) 株式会社DDD 代表取締役 ツインバード工業株式会社 社外取締役 NECキャピタルソリューション株式会社 社外取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	株式数 (千株)
取締役(監査等委員) 監査等委員会委員長	濱島 健爾	1959年1月3日生	1982年4月 ウシオ電機株式会社に入社 1999年4月 USHIO AMERICA,INC.取締役社長に就任 2000年11月 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長に就任 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA,INC.取締役会長に就任 2004年4月 ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員に就任 2007年4月 同社グループ常務執行役員に就任 2010年6月 同社取締役兼専務執行役員に就任 2014年4月 同社代表取締役兼執行役員副社長に就任 2014年10月 同社代表取締役社長兼執行役員社長に就任 2019年4月 同社相談役に就任 2020年4月 同社特別顧問に就任(現在) 2020年6月 当社取締役に就任 2022年6月 当社取締役(監査等委員)、監査等委員会委員長に就任(現在) (主要な兼職) ウシオ電機株式会社 特別顧問	(注)5	-
取締役(監査等委員)	玉井 哲史	1960年6月12日生	1984年4月 住友商事株式会社に入社 1991年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所 1995年3月 公認会計士登録 2007年5月 同監査法人代表社員 2008年7月 同監査法人シニアパートナー 2017年7月 玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現在) 2018年3月 東邦レマック株式会社社外監査役に就任(現在) 2020年6月 当社監査役に就任 2020年6月 株式会社ピーシーデポコーポレーション社外監査役に就任(現在) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (主要な兼職) 玉井哲史公認会計士事務所 所長 東邦レマック株式会社 社外監査役 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査役	(注)5	-
取締役(監査等委員)	佐成 実	1958年5月20日生	1983年4月 東京ガス株式会社に入社 1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2008年4月 東京ガス株式会社総務部法務室長 2017年4月 同社執行役員(ガバナンス担当)に就任 2019年4月 同社参与に就任(現在) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) (主要な兼職) 東京ガス株式会社 参与	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	株式数 (千株)
取締役(監査等委員)	藤澤 友一	1958年7月6日生	1984年7月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)に入社 1999年4月 同社医療関連事業部企画部長 2003年4月 Fujisawa Healthcare Inc.(現 Astellas US LLC)CEO補佐 2013年4月 アステラス製薬株式会社監査部長 2014年4月 同社常勤監査役に就任 2018年6月 同社取締役(監査等委員)に就任 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在)	(注)5	-
計					504

(注)1.取締役 佐藤潔、萩原貴子、濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役 佐藤潔、萩原貴子、濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	株式数 (千株)
村中 徹	1965年6月3日生	1995年4月 2007年4月 弁護士登録 同志社大学法科大学院兼任教員 2007年11月 2014年5月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在) 古野電気株式会社社外監査役に就任(現在) 2015年6月 株式会社スズケン社外監査役に就任 2016年6月 株式会社カプコン社外取締役に就任(現在)	-

(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.村中徹は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期の終了の時までであります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年6月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。


7.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2022年6月23日現在の執行役員は、以下のとおり11名であります。

執行役員役名	氏名	担当
代表取締役 社長執行役員	稲畑 勝太郎
代表取締役 専務執行役員	赤尾 豊弘	情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
代表取締役 専務執行役員	横田 健一	管理部門全般担当
取締役 常務執行役員	杉山 勝浩	化学品セグメント担当、情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
常務執行役員	中野 幸治	合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人
執行役員	花木 和宏	名古屋支店長
執行役員	河合 紳也	合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長
執行役員	髙橋 豊	生活産業セグメント担当補佐、化学品本部長
執行役員	田中 勝敏	稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長
執行役員	丸田 剛志	情報電子第一本部長
執行役員	農田 康一	財務経営管理室長

8.当社は、監査等委員会の職務を補助する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりであります。
監査等特命役員 久保井 伸和
9.「株式数」については、2022年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名及び監査等委員である社外取締役4名を選任しております。
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は佐藤潔及び萩原貴子であります。
社外取締役の佐藤潔は、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
社外取締役の萩原貴子は、主に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言や経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言をおこなっており、業務執行に対する監督機能、助言機能などの役割を果たしております。
佐藤潔及び萩原貴子は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

b.監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一であります。
社外取締役の濱島健爾は、当社の社外取締役(2022年6月22日開催の第161回定時株主総会終結までの2年間)として、主にグローバルに展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から業務執行に対する監督機能などの役割を果たしており、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の玉井哲史は、公認会計士の資格を有しており、国内大手監査法人の代表社員を務めてきた他、複数の会社の社外監査役を務めるなど、会計の専門家としての知識と幅広い見識を備えており、また当社の社外監査役(2022年6月22日開催の第161回定時株主総会終結までの2年間)として、これまで当社が期待する役割を十分に果たしてきた実績を考慮し、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしております。
社外取締役の佐成実は、都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見と長年にわたり企業法務及びコーポレート・ガバナンスに携わるなど、豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の藤澤友一は、世界各国で医薬品ビジネスを展開するグローバル製薬企業において、常勤監査役及び監査等委員である取締役を務めるなど、高い見識と豊富な経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
濱島健爾、玉井哲史、佐成実及び藤澤友一は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外取締役の独立性基準(注)」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
(注)社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、下記のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断しております。
⑴ 現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)であった者
⑵ 過去3年間において、下記①から⑦のいずれかに該当した者
① 当社を主要な取引先とする者(*2)又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先(*3)又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている(*4)コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 当社の主要株主(*5)又はその業務執行者
⑤ 当社の主要な借入先(*6)又はその業務執行者
⑥ 当社より一定額を超える寄付(*7)を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑦ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑶ 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
⑷ 当社の社外取締役としての任期が8年を超える者

(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。
(*4)「当社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
(*5)「主要株主」とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう。
(*6)「主要な借入先」とは、当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(*7)「一定額を超える寄付」とは、1,000万円を超える寄付をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」及び「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役、内部監査室、監査等委員会及びその職務を補助する監査等委員会室、並びに会計監査人は、定期的にあるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図る体制としております。また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に努めております。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室、リスク管理室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、また監査等委員会室長がオブザーバーとして参加しております。監査等委員会室は、監査等委員である取締役との定期的な会合により、情報連携を行っております。また、内部監査室は、取締役会において定期的に業務執行報告を行っております。